令和 ２年 ６月定例会（第２回）令和２年第２回
姶良市議会定例会議事日程第３号 ６月２３日（火）午前１０時 開 議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議
案│ 議 件 名
│ 備 考 ││番号│番 号│ │ │├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│ １│ │一 般 質 問 │ │└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘ ┌───────────────────────────────────────────
┐│ 令和２年第２回
姶良市議会定例会 │├────────────────────────┬─────┬────────────
┤│ │開会（議）│ 午前１０時００分 ││ 令和２年６月２３日（火）本会議 ├─────┼────────────
┤│ ｜閉会（議）｜ 午後 ３時１４分 │└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──
┐│出席議員│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名
│出欠│議席│ 氏 名 │出欠││及
び│番号│ │の別
│番号│ │の別
│番号│ │の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ １│新福 愛子 │出 │ ９│上村 親 │出 │１７│谷口 義文
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ２
│竹下日出志 │出 │１０│東馬場 弘 │出 │１８│小山田邦弘
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ３│国生 卓 │出 │１１│岩下陽太郎 │出 │１９│萩原 哲郎
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ４│峯下 洋 │出 │１２│松元 卓也 │出 │２０│堂森 忠夫
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ５│田口 幸一 │出 │１３│湯元 秀誠 │出 │２１│ │ ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ６│湯之原一郎 │出 │１４│堀 広子 │出 │２２│有川 洋美
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ７│鈴木 俊二 │出 │１５│吉村 賢一 │出 │２３│犬伏 浩幸
│出 ││ ├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──
┤│ │ ８│湯川 逸郎 │出 │１６│和田 里志 │出 │２４│東馬場 弘 │出 │├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──
┤│ 出席 ２３人 欠席 ０人 │└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│ 本
会議書記氏名 │ 事務局長 │ 迫田 耕蔵 │ 事務局次長 │ 竹中 裕二 │└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────
┐│ 地方自治法 │市 長│湯元 敏浩
│蒲生総合│原田 正巳 ｜建設部長｜
松里智一朗 ｜│ 第１２１条
│ │ │支 所 長│ │ │ ││ の規定によ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ る説明のた │副 市 長│前畠 実
│企画部長│松林 洋一 ｜消 防 長｜米澤 照美 ｜│ めの出席者 ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│ の職氏名 │教 育 長│小倉
寛恒 │市民生活│福元 義行
│教育部長│岩下 直司
││ │ │ │部 長│ │ │ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │総務部長│宮園 正浩
│保健福祉│竹下 晃
│水道事業│新門 哲治
｜│ │ │ │部 長
│ │部 長│ ││ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ │加治木総│濱田 耕一 ｜農林水産｜吉田 孝 ｜総務部次｜今別府浩美
｜│ │合支所長│ │部 長
│ │長兼行政｜ ｜｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜
管理課長｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜総務部次｜原口 浩幸 ｜建設部次│田代 信彦 ｜総 務 部｜堂路
温幸 ｜│ ｜長兼
危機│ │長兼
都市│ ｜財政課長｜ ｜│ ｜管 理
監｜ │計画課長│ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜企 画 部｜髙山 八大 ｜農林水産｜萩原 安信 ｜ 総務 部｜塩屋
重信 ｜│ ｜次 長 兼｜ ｜部次長兼｜ ｜
行政管理｜ ｜│ ｜地域政策｜ ｜農政課長｜ ｜課 参
事｜ ｜│ ｜課 長
｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜市民生活｜吉永 惠子 ｜教育部次｜前田 浩二 ｜総 務 部｜原 貞昭
｜│ ｜部次長兼｜ ｜長兼学校｜ ｜
秘書広報｜ ｜│ ｜男女共同｜ ｜教育課長｜ ｜課 長
｜ ｜│ ｜参画課長｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜保健福祉｜向江 美喜 ｜教育部次｜塚田 佳明 ｜保健福祉｜前薗 智雄
｜│ ｜部次長兼｜ ｜長兼保健｜ ｜部長寿・
｜ ｜│ ｜健康増進｜ ｜体育課長｜ ｜
障害福祉｜ ｜│ ｜課 長｜ ｜ ｜ ｜課 長
｜ ｜│ ├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────
┤│ ｜保健福祉｜野村 昭彦 ｜水道事業｜岩下 伸一
｜ ｜ ｜│ ｜部次長兼｜ ｜部次長兼
｜ ｜ ｜ ｜│ ｜保険年金｜ ｜
管理課長｜ ｜ ｜ ｜│ ｜課 長｜ ｜ ｜ ｜ ｜ ｜└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘ ６月23日
○議長（東馬場弘君） これから本日の会議を開きます。（午前10時00分開議）
○議長（東馬場弘君） 本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。 ここで昨日の堀議員の質問に対しまして、答弁において発言の訂正の申出がありましたので、これを許します。
◎市民生活部次長兼
男女共同参画課長（吉永惠子君） 昨日の堀議員からの質問への答弁に誤りがありましたので、訂正いたします。 堀議員からの
ジェンダー・ギャップ指数の問いに対しまして、ＳＤＧｓと申し上げましたが、正しくは
世界経済フォーラムの算定でございますので、おわびして訂正いたします。 以上でございます。
○議長（東馬場弘君） 日程第１、一般質問を行います。 本日は、４名の一般質問を行います。順次発言を許します。 まず、16番、和田里志議員の発言を許します。
◆１６番（和田里志君） 登 壇 おはようございます。令和２年第２回定例会、一般質問２日目トップバッターで質問の許可を頂きました。姶良が輝く市政クラブ姶輝、池島町の和田里志でございます。 本日も朝早くから傍聴にお越しくださいました皆様、そしてインターネットの中継をご覧いただいている皆様方に厚く御礼を申し上げ、早速通告しました質問に入ります。 質問事項１、姶良市複合新庁舎建設関係について。 要旨、本市の本庁舎及び総合支所庁舎は、行政機能以外にも多様な機能を併せ持つ新たな時代の在り方である「複合新庁舎」として整備することが望ましいとし、その整備にかかる基本構想・基本計画が策定され、本庁舎については基本設計が行われております。 この基本構想を基に総合支所庁舎の整備についても、基本計画が策定されようとしております。 そこで以下について伺います。 要旨１、姶良市複合新庁舎（本庁舎）の基本設計・実施設計の進捗状況について伺います。 ２、事前に行った地質調査の結果について伺います。 ３、１階床下を免震層とする基礎免震構造を採用するに至った経緯について伺います。 ４、姶良産材を使用した「姶良らしい」親しみやすい外観とは、具体的にどういうことか、伺います。 ５、本庁舎の基本設計・実施設計には、姶良市複合新庁舎検討委員会や
パブリックコメント等から出された意見がどこまで反映されているか、伺います。 ６、本庁舎建設に関する事業者選定、その方法及び時期について伺います。 ７、姶良市加治木・
蒲生総合支所庁舎建設基本計画作成等支援業務の進捗状況とその後の基本設計・実施設計の流れや事業者選定について伺います。 質問事項２、特別職の任命と任期及び市職員の人事異動について。 要旨、第１回定例会前の議員全員協議会で、副市長の留任について報告があり、また新年度になり職員の異動により新しい体制がスタートしました。 そこで、以下の事項について伺います。 要旨１、副市長留任と任期について、本人の希望か、市長からの要請か、伺います。 ２、これまでの職務・職責に関する実績と今後さらに期待することについて伺います。 ３、新しい職員体制と人事異動に対する考え方について伺います。 ４、幹部職員を外部から登用した経緯とその理由及び身分の扱いについて伺います。 ５、職員の人事異動に関し、スペシャリストとゼネラリストの考え方、人材育成に関する考え方について伺います。 以下は一般質問者席から行います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 皆様、おはようございます。和田議員のご質問にお答えします。 １問目の姶良市複合新庁舎建設関係についての１点目のご質問にお答えします。 本庁舎の基本設計につきましては、昨年６月から着手し、本年４月の
パブリックコメントを経て、５月末に完成しております。 今後、この基本設計に基づき実施設計に着手し、設計期間は１年ほどを要するため、令和３年５月中の完成を予定しているところであり、現時点では、当初の計画どおり進んでいると考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 昨年12月から本年３月までの間、本庁舎建設地内10か所のボーリング調査を実施し、地盤状況を分析調査しております。 地質につきましては、アスファルトの下に盛土が存在し、その下には沖積層があり、細砂とシルトと呼ばれる砂と粘土の中間ほどの石粒等が分布しています。その下には洪積層が層をなし、さらにその下にはよく締まった砂礫層や軽石と砂を含んだ砂層が分布していることが確認されております。 液状化の対象となる層はなく、基礎工事に支障がないことも判明しております。 ３点目のご質問にお答えします。 庁舎建設事業の原点は、基本構想・基本計画でお示ししておりますとおり、「安心して過ごせる姶良市、災害に強い姶良市」であり、防災は行政が担う最重要課題の一つであると考えております。 これまでに市民の皆様の声を聞く機会がございましたが、ご意見の中で市役所に期待する機能で最も多くご意見を頂いたのが、「地域防災拠点となり得る災害に強い庁舎」、「災害対応の司令塔」というものでありました。 このような意見を受け止め、庁舎として、そして防災拠点として最も適切な工法を検討し、免震構造を採用したところであります。 ４点目のご質問にお答えします。 「姶良らしさ」とは、人・物・情報が行き交うネットワークであり、本市の特徴の一つであると考えております。 本庁舎の顔となる南側に「交流ホール」や「えんがわロビー」を配置し、市民の姿やにぎわいを目にすることで、人・物・情報の交流を体現できる外観計画としているところであります。 ５点目の質問にお答えします。 本庁舎の設計につきましては、これまでも基本構想・基本計画の策定段階から、市民アンケートや出前講座の実施、市民説明会の開催、複合新
庁舎建設検討委員会での審議や
パブリックコメントの実施など、各世代、各種団体からご意見等を頂きました。 これらの実施・開催したほぼ全ての広聴の場で、「防災機能の充実」、「既存施設を活用し事業費を抑制した無駄のない庁舎」、「幅広い世代への情報発信を求める」などのご意見を一貫して頂いております。 防災拠点としてふさわしい構造や事業費の削減に向けた取組、紙や電子媒体など多様な広報手段を活用した情報発信は、
庁舎建設事業全般において反映させているところであります。 ６点目のご質問にお答えします。 建設工事にかかる事業者選定は、競争入札を想定しており、入札時期は令和３年６月以降になると考えております。 ７点目のご質問にお答えします。 策定の支援業務につきましては、昨年６月から本年８月末までの契約となっております。 受託業者はこれまでに庁舎の現状分析、課題整理、コスト・財源の算出、複合機能の検証、会議運営、
事業スケジュールの考察、加治木・蒲生両地域の
市民ワークショップ、民間活力の導入を検討するための
サウンディング型市場調査の実施に対する業務をサポートしております。 また、これまで有識者や市議会議員、各種団体の代表者など15人で構成する複合新
庁舎建設検討委員会におきまして、両総合支所の
庁舎建設基本計画素案に対する審議をしていただきました。 そして、本年５月20日の検討委員会で審議された意見を取りまとめたものを答申していただきました。 さらに、６月19日から１か月間実施中の
パブリックコメントを踏まえ、７月を目途に両総合支所の建設基本計画を策定する予定であります。 なお、事業者選定につきましては、事業手法を決定後、検討してまいりたいと考えております。 次に、２問目の特別職の任命と任期及び市職員の人事異動についての１点目と２点目のご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 前畠副市長につきましては、平成30年第２回定例会において就任の議決をいただきました。 これまで、若さ・人格に加え、県庁在職時に培われた豊富な行政経験を基に、卓越した識見や指導力を姶良市の発展のために遺憾なく発揮されております。 また、温厚な人柄から、職員ともコミュニケーションを十分に深め、信頼関係を構築しております。 本年2020年は、国においては世界的な総合スポーツ大会である東京オリンピック・パラリンピックの開催、また、本県においては、48年ぶりとなるかごしま国体・かごしま大会の開催が予定され、これに伴い本市でも聖火リレーの実施や、複数の国体競技などの開催を予定しておりました。 さらに、本市にとっては市制施行10周年の節目に当たる重要な年でもあるため、これらの事業を円滑に行うためにも副市長に継続していただきたいという考えが強くありました。 このようなことから、副市長の留任につきましては、私が要請し、副市長がそれに応じられたことから、県の承諾を得て、引き続き副市長職に就いてもらうことになりました。 残念ながら、
新型コロナウイルス感染症の影響により、聖火リレーや10周年記念式典及び記念イベントの落語公演会については延期となっておりますが、
新型コロナウイルス感染症対策に関しては、副市長が県からの情報をいち早く収集・分析・判断し、各部署の対応について的確に指示されるなど、活躍していただいているところです。 市制施行10周年を迎え、副市長には本市がさらに発展を続けていくためにも、これからも活躍してもらいたいと考えております。 ３点目のご質問にお答えします。 市制施行10周年の節目となる令和２年度は、複合新庁舎建設事業もいよいよ目に見える形で進んでまいります。 複合新庁舎建設にあたり、今後組織の見直しを適宜行っていきますが、市民サービスの充実、市民ニーズに対応した施策及び効率的な行財政運営を推進すべく、適材適所を基本としながら、人材育成の観点にも十分配慮し、人事配置を行っております。 ４点目のご質問にお答えします。 現在、本市においては、第２次姶良市総合計画の下、道路網の整備や都市基盤整備を進めております。 部長職については、内部の職員で賄うことが原則であると考えておりますが、今後数年は、職員の年齢構成を考慮した場合、技術職の幹部職員の配置が困難な状態であり、今後も大型整備事業においては、県との連携をより密にしながら円滑に遂行する必要があることから、県に経験豊富な職員の派遣を要請したものであります。 歴代の建設部長には、姶良市誕生以降の10年間、本市発展の創成期に都市インフラ整備の面から支えていただきました。 現在の建設部長には、これからの10年を見据えて、さらに姶良市が発展するよう国・県との連携の強化を図り、道路網の整備や都市基盤整備を進めてほしいと考えております。 なお、身分につきましては、県と市町村等との職員の相互派遣及び研修派遣に関する要綱に基づき、県職員の身分のまま本市の職員に併任する派遣職員となります。 ５点目のご質問にお答えします。 市役所職員は市民に接する機会が多く、多岐にわたる市民の要望を直接受け、それに応えていかなければなりません。 したがいまして、個々の職員が市役所の広範囲にわたる業務に対する情報、知識をより多く身につけることで、このような対応ができるようになることから、特に一般事務職についてはゼネラリストとして育成する必要があると考えております。 一方で、特定の分野に関する深い知識や専門的な技術を持ち、その分野に特化して仕事をする保健師や土木・建築技師、消防吏員などの職にあっては、専門職として採用し、どちらかというとスペシャリストとして育成する必要があると考えております。 また、近年、市民ニーズの多様化、サービス向上の観点から、一般事務職のうち「福祉職」、「農業職」などの特定の行政分野に特化して、その経験や専門性を十分に活用する職員についても一部採用し、配置しております。 市としましては、今後もゼネラリストとスペシャリストをバランスよく育成・配置し、市役所職員としてのキャリア形成を図ってまいります。 また、役職等に任用することで、責任ある立場での事業の推進や配下職員の育成などマネジメント能力を伸ばし、生かすことで、市役所としての総合力を上げるよう取り組んでいきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
◆１６番（和田里志君） それでは、２回目の質問に入ります。 庁舎関係についてそれぞれ答弁を頂いておりますが、関連しますので、前後するかもしれませんけど、一括してお尋ねいたします。 パネルをお願いいたします。立体駐車場を備えたすばらしい本庁舎の完成予想図ができ上がっております。そして、これは建設新聞に載った内容ですけれども、地域産材を使用した外観、「姶良らしい」親しみやすい外観とした建物ができると。１階床下を免震層とする基礎免震構造を採用するというふうに、これは４月の３日ですね、発表されております。 これは、加治木庁舎と蒲生庁舎の検討委員会の関係ですが、概算工事費が加治木が14億3,000万、蒲生が９億4,000万、これは検討委員会で審議されまして、５月の20日に答申を頂いていると、現在
パブリックコメントを実施中ということでございます。サウンディング型の市場調査の結果も公表されまして、ＰＦＩ方式が優位というような報道もなされております。 これをちょっと見ていただきたいんですが、これ熊本の庁舎の関係で、６月15日に報道発表された件なんですが、コロナで議論が中断ということで、庁舎建て替え問題、議論を一時中断ということで議会が理解を示したと。 この記事の中身をちょっと紹介しますが、今年度、庁舎整備に関する予算として計上していた7,500万円全額を
新型コロナウイルスの対策に充てることにしている。一方、本庁舎の建て替えの財源として、熊本市は国の合併推進事業債を見込んでいるが、議論が中断して建設の時期が遅れれば十分に活用できない可能性もある。熊本市は、適用期間の延長を国に要望していくと、このように発表されております。 昨日も議論があったわけですが、本市の場合、これからいろんな大きな事業が計画されていると思うんですが、そういった事業のことの見直しや、昨日質問がありましたけれども、国に対するこのような働きかけ、こういったことは必要じゃないかと思うんですが、市長にお尋ねします。
◎市長（湯元敏浩君） 様々な市町村の対応というのはあると思うんですが、熊本市は政令指定都市でもありまして、立場が姶良市とはちょっと違うところもございます。そういったところも含めまして、姶良市としてどのようなことができるかというのが限界があるということも考えております。 コロナウイルスの感染拡大防止、あと経済回復のところには今一番注力していかなきゃいけないと思ってはおります。
◆１６番（和田里志君） 熊本と本市は違うのは当然なんですが、私がお尋ねしたかったのは、合併推進債の期間延長を市としてお願いする必要があるんじゃないかと、こういうことなんですが、もう１回お願いいたします。
◎市長（湯元敏浩君） 今回の
コロナウイルス感染症に限らず、私が就任して以来、ずっと南九州市も含めて国のほうに合併推進債の延長を要望は毎年２回やっているところでございます。 合併特例債は延長されました。それと併せて推進債もぜひ延長してほしいというのは、これはコロナウイルスに限らず様々な場面で要請しているところでございます。
◆１６番（和田里志君） パネルをお願いいたします。複合新庁舎の検討委員会、これは今紹介していますように条例で決まっているわけですが、そしてこのように図式化されています。検討委員会が真ん中にあって行政、あるいは市民、市議会の意見を聞いて市長に答申するということになっておりますが、検討委員会に諮問されて審議され、その内容が修正されたり、あるいは追加されたり、そこで承認されたものが素案というような形になって、そして市民説明会、
パブリックコメントを経て最終的な本編となっているというようなことかと思うんですが、この流れについてはホームページでも市のほうが細かく出しているところでございますが、この左の姶良市複合新庁舎建設基本構想・基本計画、30年の８月に発行されていますが、これについてこの後聞いていきますけども、流れ的には素案があって、修正されたり追加されたりして、最終的なのにまとまったというようなことでよろしいでしょうか、認識でよろしいでしょうか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えいたします。 基本構想・基本計画につきましては、素案を作成いたしまして建設検討委員会のほうに諮問をし、そこでご審議いただきまして答申を頂いていると。またその答申の内容等を含めまして基本計画等を見直し等を行いまして、最終的には策定に至っているという流れでございます。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） パネルをお願いいたします。これが検討委員会から答申された内容、答申書です。この一部しか入っていませんが、これは30年の１月の18日、答申書が出ているわけですが、ここで一番強調したい、今度私がこの質問になったのもこれが肝腎の事業費の一番大きく文字をしていますが、事業費の抑制を念頭に置きながら計画することということで、諮問委員会が意見をつけて答申しているわけですね。 これがほかの議員も皆一緒だと思うんですが、まず、予算的な問題、規模、事業費の問題、これを抑制する財源の問題、そこが一番みんなが心配しているわけですね。 それで、さっきもパネルでも説明しましたけれども、検討委員会で細かくチェックされ、審議された上で表現内容の修正を行って最終的な案ができたということでございますけれども、この基本計画が検討委員会に素案が示されて、案も示されたんですが、その後、検討委員会が終了した後、要するに答申された後、修正された部分がありますか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えいたします。 当時の建設検討委員会のほうには基本構想の素案をお示しいたしまして、約10回ほどのご審議をいただきました。その審議の中では、素案に対しまして参考になるような資料、そういったものを追加でご説明をしながらご審議をいただいているところでございます。 素案につきましては、当時二十数ページでございましたけれども、最終的な基本構想・基本計画につきましては、60ページを超える内容となっておりますので、大分追加をして計画・構想がまとめられるというような経緯でございます。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） もう１回聞き方を少し変えますけど、検討委員会から答申が出た後、特に大きく削除された文言はありませんか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 大きく削除された文言につきましては、特にないかと考えております。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） 事前に素案の準備と本編の準備をしていただくようにお願いしてあるかと思うんですが、用意されていると思うんですが、検討委員会に出された素案、その20ページ、それと基本構想、最終的な構想で上がってきた60ページ、財源のところを見ていただきたいと思うんです。 パネルをお願いします。これ字が小さくて皆さん見えづらいと思うんですが、下の文言は問題ないんです。この水色の部分、これが第８回の検討委員会で示された文面です。15名の複合新
庁舎建設検討委員会の皆さんに示して承認がなされた文面です。この黄色い部分が最終的に皆さんが出した基本構想として載っけた文言です。 これだけ見ても、ボリューム的にすぐ分かると思うんですが、倍以上削減されているんですね。削除された部分がこの黄色です。そして、追加された部分がこの青ですね。追加はいいと思うんです。追加の部分を申し上げますと、「起債対象外経費については、他の有利な地方債の活用と併せ、環境対策をはじめとした国の補助金等を模索することで、財政負担の軽減に努めます」とあります。 これはいいかと思うんですが、この削除されたのは、合併推進債のことが少し書いてあったんです。そこはもう申し上げませんが、完全に削除された部分がここです。もう１回読みます。「なお、合併推進債といえども、後年度に負担を伴うことになるので、なお一層の行政改革推進を図るとともに、財政的な余力が少ない中、極力事業費を抑えた整備を検討していく必要があります。厳しい財政状況を踏まえた上で身の丈に合った複合新庁舎整備の検討を進めます」と、この部分が完全に削除されているんです。 私も検討委員会のメンバーでした。どうしても身の丈に合った複合新庁舎という言葉が離れなかったんです。でもう１回全部、素案から全部読み直してみました。いつの間にか削減されている、削除されているじゃないですか。これなぜ削除されたのか、なぜこれを削除する必要があったのか、伺います。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えいたします。 当時の検討の状況につきましては、すみません、ちょっと手元に資料はございませんが、事業を進めるにあたりまして、合併推進債あるいは有利な国庫事業等、そういったものを活用しながら無駄のない庁舎を造るというような部分につきましては、現在もそのような考えでおりますので、当時削除した経緯等につきましては、すみません、答弁はできませんけれども、経費を抑える、あるいは有利な財源を活用する、そういったことにつきましては、現在もそのようなことで進めているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） 削除された経緯は分からないということですか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） はい。現在のところ削除された経緯は承知しておりません。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） これ私はゆゆしき問題だと思うんですね。10回にもわたって時間を割いて、15名もの検討委員会の皆さんが一言一句チェックしながら審議しているわけですね。 加治木でも今やって──終わりましたけども、加治木でもありました。５％削減できる、あるいは業者が15％削減できる。議事録を見てみますと、５％のほうは先走りしていた。おかしいんじゃないかと同僚議員から指摘がありましたですね。 こういった、特に財源問題ですよ、極力事業費を抑えた身の丈に合った庁舎の整備、これ削除するような必要もないと思うんですが、何か意図的なものがあったんじゃないかと悪く思ってしまうんですね。 もう１回お尋ねしますが、まあこれ、悪く言ったら国会等でもありました、これでいくと答弁書の改ざんに当たるような内容じゃないかと思うんですけど、もう１回お尋ねします、いかがですか。
◎総務部長（宮園正浩君） 確かに議会のほうからそのような指摘があったわけなんでしょうけども、ただし、表現の仕方としては、書き方としてはいろんな形があろうかと思います。 その中で、ちょっと弱い形の言い方かもしれませんが、財源負担の軽減に努めますという形で財源の軽減を図っていくということは、表現にまとめたというふうに考えております。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） もう１回パネルお願いします。財源の削減を図りますということはまとめたということですが、その前に、なお一層の行政改革推進を図るということ、これなんか完全に抜けていますよね。それと極力事業費を抑えた整理、出てきたやつは、他の有利な地方債等も活用しますというような文言は出ているんですが、いわゆる自助努力の部分ですよ、自分たちがこうしますよという、検討委員会の皆さんは私も含めてそうですが、こういったのをあったから認めてこられているんだと思うんですよ。 後で触れますけどね、耐震と免震構造の違い、これも最初から免震ありきで書類もできているじゃないですか。これは私の思った言い方ですけれども。しかもこれは素案というのは、素案はこのままなんです、でしょう、20ページを見てください。検討委員会に出された素案はそのままですね。そして検討委員会で、第８回の検討委員会で協議された案もそのままですね。 １月18日に検討委員会の答申が出て、２月から市民説明会が始まっていますね。市民説明会には原案で説明したということになっていますが、原案はどちらの説明になっていますか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） 原案につきましては、素案のほうにある程度手を加えた内容と承知しておりますので、今の基本構想・基本計画に近い内容で説明のほうはされたと考えております。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） １月18日に答申がなされて、半月もしないうちに市民説明会を開いて、そこで文書が変わって市民説明会がされている。その経緯は分からないということですが、こういう文面が変わったことを市長はご存じだったですか。
◎市長（湯元敏浩君） その一言一句までは、いわゆる変わった、どこが変わったというのは知りませんでした。 以上です。
◆１６番（和田里志君） 恐らく私はたまたま検討委員会で自ら携わって、身の丈に合った計画というのが離れてなかったから、読み直してみて初めて分かったんですが、一般の人は分からないと思うんです。最後に30年の８月に出された基本計画・基本構想だけしか見えないと思うんです。もちろん市長もご存じないと思いますよ、こんなの一々報告受けるわけないですから。 これは、誰かがやはり指示されていると思うんです。簡単にみんな係の人は一生懸命どういう文言にしようかと、庁舎内部でも検討されたわけでしょう。そして、積み上げて、積み上げてきた結果が素案になり、案になり、そして原案になりと続いていくわけですけれども、ぽんとこういう形で変わっているというのは誰かが指示されていると思うんです。いかがですか。
◎総務部長（宮園正浩君） ただいま、私も30年当時いなかったものですから、もう１回この基本構想・基本計画、これをちょっと読み直したとこなんですが、ここの59ページ、この複合新庁舎の財源等という欄の、この先ほど言われた財源の左ページに当たるんですが、そこのページの中に、「建設費用については超高齢社会、人口減少社会の到来による厳しい財政状況を踏まえ、床面積の削減に努め、事業費の削減を縮減を図ります」というとこがあったものですから、この辺りを含めてちょっと文言を変えたのではないかと、このように思っております。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） 時間もありませんので、これ以上議論しても始まりませんが、今回議会としてもこういった問題に対する特別委員会を開きます。設置します。またそちらの中でしっかりもんでいきたいと思うんですが。 そこで、次にいきますが、地盤地質調査の関係ですが、これについては特別な地盤対策をする必要はないというようなことじゃなかったかと思うんですが、そういう認識でよろしいでしょうか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） はい、そのような認識でございます。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） それじゃ、パネルをもう１回お願いします。耐震、免震の関係についてお尋ねしていきますが、この基礎免震構造を採用するに至った経緯というのは一応答弁していただきました。いつ基礎免震工法にするという決断をされたんですか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 本庁舎の基本設計につきましては、基本構想・基本計画に基づきまして設計業者を選定し、基本設計に取りかかりました。 その中で、基本構想にございます免震が望ましいというようなところも含めまして、免震、耐震の比較等行いまして、設計の段階で免震構造を採用というような流れで進めてまいりました。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） はっきり答えてくださいよ、いつ決定されたんですかということです。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） 基本設計の完成が５月末でございますので、日にちとなりますと５月末ということになろうかと思います。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） ５月末ですか。さっきもパネルでお見せしましたとおり、建設新聞には４月３日、たしかだったと思うんですが、基礎免震構造とするとはっきり出ていますよね。 それと、先ほども言われましたけれども、答申を頂いている、免震構造が望ましいという答申を頂いていると言われましたね。これは、その下にしっかり検討して市民にも説明するという文言があるから、これは認めているんですよ。 最初から検討委員会が免震が望ましい、この文言もおたくなんかがつくられた、執行部でつくられた文言じゃないですか。事あるごとに諮問委員会や何かそういう委員会の答申を頂いていますと、何か事業をするたんびに言われますが、何かお墨つきを得たような感じで説明されますけど、実際はそうじゃないですよ。 だから、３月議会でも取上げ、それでおたくが先ほど５月末と言われましたけど、３月議会でも免震構造ということ出てきていますよ。 それとパネルをお願いします。「構造については決定しているわけではない。」これは３月の22日、加治木・蒲生の検討委員会で事務局、部長が言われたんじゃないかと思うんですけど、私はその場にいませんから分かりませんが、最も災害に強い構造として免震構造としていると。だけど、上に書いていますように「決定したわけではない。」その青の部分、水色の部分を見てもらえば分かりますが、「検討する中で専門家である建築士等の意見を聞きながら結論を出し、市民の皆さんに説明したいと考えている。」３月22日、加治木・蒲生の
庁舎建設検討委員会でこういう議事録が残っていますよ。市民にいつ説明されるんですか。
○議長（東馬場弘君） 答弁は。
◎総務部長（宮園正浩君） 経緯から申し上げますと、30年８月に基本計画の策定を行ったわけなんですが、その後に複合新庁舎建設事業のリーフレットを全戸に配布すると。その後に
市民ワークショップ、これが30年12月、元年５月に本庁舎の設計事業者の選定を行い、その後に元年６月に庁舎の基本計画策定審議会の選定を行っております。その後に元年８月、第12回の議会と語る会の中でもこの辺りの月で説明をする。その後元年８月から10月にかけて、今度は総合支所庁舎の整備に関する
市民ワークショップ、これを３回ほど開いております。そして、元年11月、総合支所、これは支所庁舎の建設地域懇話会というのを開いております。 このような形で随時市民あるいは議会のほう、いろんな形に皆様に耐震と免震がございますけれども、その中で説明をしながらどちらがいいかというのを示しながら、今度５月のところで免震をということで決定したという経緯でなっております。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） るる経緯を言われましたけど、最初から議会やら市民説明会やら免震と耐震について説明しているというようなことかと思うんですが、最終的に決まったのは５月末と先ほど言われましたね、じゃないかと。 おかしいじゃないですか。私が言っているように、最初から免震ありきで来ているじゃないですか。 パネルをお願いします。これ先ほどのあれですが、これ図を見てくださいよ。左上が本庁舎の建設検討委員会で示された免震と耐震に関する違いの図ですよ。この右下は加治木で示された図面ですよ。素人にこういった半分傾いたような建物の図面を見せれば、これはイメージですから、こういうのを見せればああこれは左より右がいいなと、当然判断するじゃないですか。 本来、耐震というのはそんな耐える、震度に、震源に耐えるわけですから、地震に、そんなに動かないんですよ。動くのは、本体は動かないけど中身が動くというあれですよね。だから、本当はこういう図面を使ってすべきじゃないですか。 それと、専門家も言っているんですが、免震構造は横揺れには強いが縦揺れにはあまり効果がないと言われていますね。当然、おたくなんかが出される資料にもそういうことが書いてありますので、そこも検討された上だと思うんですが、一つ気になることがあるんです。 これ見てください。これは、資料で出されたワーキンググループからの概要です、検討結果です。地震対応として、この赤く囲っていますが、庁舎建物全体を免震構造とした場合であっても、あってもですよ、本市の場合は下だけ免震ですね、基礎免震ですね、今計画は。本庁舎全体を免震構造とした場合であっても、情報システム室は水平免震と上下免震を組み合わせた三次元の免震床構造としたい、こんなふうにワーキンググループで検討された結果も出ているじゃないですか。 だから、基礎免震やめて情報室だけこういう特殊な部分免震というのができるわけですよね、当然、これ金かかりますよ、はっきり申し上げて。耐震と免震の違いでどのぐらい差がありますか、本市の場合ですね。１万2,000ｍ２が１万500ｍ２にちょっと減ったかと思うんですが、議会棟がなくなりましたから、840ｍ２の議会がですね、少しはその分減っていると思うんですけども、その中で耐震と免震の違いはどの程度差額はあるんですか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） 現在の基本設計におけます免震と耐震の費用の比較につきましては、約２億2,000万円ほどの差額になっております。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） ２億2,000万、耐震よりもかかるということかと思うんですが、さらにコンピューター室、情報処理室を三次元免震にした場合はまだ──多分これ予算に入っていないと思うんですが、まだかかると思うんですよね、追加になると思うんです。だから、ここはしっかり検討していただきたい。 それともう一つ、図面を頂きました、平面図も頂きました。渡り廊下でこの庁舎と立体駐車場をつなぎますね。４か所あったかと思うんですが、継ぎ手部分がですね。新しくできるのは免震の建物、両サイドとも耐震ですよ。このつなぎ目というのは非常に工事も難しいと思うんですが、我々が関東に視察に行ったところは、東日本大震災で揺れて20cmずれて、そのままでした。 だから、そういうことも考えますと、しっかりその辺検討しながらやっていただきたいと思うんですが、これはまた特別委員会のほうでもやっていきます。 そこで、次の、時間がありませんので、特別職の任命と人事について聞きました。 市長答弁では、副市長は市長のほうからお願いされて留任することになりましたということでございますが、最初の任期は何年で、これは30年の６月議会のときに、「同僚議員が任期は何年ですか」と聞いているんですけど、それに答えていないんですよ、議事録を見たときに。最初は何年でされたんでしょうか。 それと、前もって申し上げないといけなかったんですが、これは前畠副市長が云々とかいう問題じゃなくて、私は手続上のことを言っているんですから、個人的なことで批判しているつもりはありませんので、ご了解いただきたいと思います。何年だったんでしょうか。
◎総務部長（宮園正浩君） 副市長は特別職でございます。それで地方自治法によりますと、副市長の任期というのは４年となっておりますので、任期と問われますと４年ということになります。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） パネルをお願いします。私も地方自治法は知っています。読んでみました、４年ですね、確かに。 これを見てくださいよ、姶良市報ですよ、７月に出された、副市長に就任された次の月に出された姶良市報ですよ、任期は2020年３月31日までとはっきり書かれていますよ。いかがですか。
◎総務部長（宮園正浩君） 「ＡＩＲＡｖｉｅｗ」広報紙の中に載せてしまったことでございますけども、非常にもうはっきり端的に申し上げますと、記事が間違いであるとしか言いようがないとこでございます。誠に申し訳ございません。
◎市長（湯元敏浩君） 法律上は４年間でございますが、県との、やはり相手がございますので、その最初の話の中で取りあえず２年間という形で大丈夫だろうかという話はございました。 ですので、それは公式なものではなくて、めどという形でいうことでございます。でも法律は４年間ということで、２年間は取りあえず県の職員の方でございますので、県の都合ということもございまして、そういった話の中でめどというものは決めておりました。それが「ＡＩＲＡｖｉｅｗ」に出たということでございます。
◆１６番（和田里志君） 私も今年の１月、副市長と新年会でお会いする機会がありまして、大変申し訳なかったんですが、「あと２か月ですね」と申し上げてしまったんです。そしたら、３月議会の前に、総務部長が議会に来られまして、全協の前で、全然議題にも入っていないのに、「副市長が留任されることになりました」と言われましたね。 それはそれでいいんですよ、だったら留任されるんであったら、一旦期限を切られたわけですから、議会の承認は要らないんですか。
◎総務部長（宮園正浩君） 自治法上では、４年の間の任期の中で副市長が辞める場合には議会に辞めるときに申し出て、承認を得ることとなっておりますので、辞める場合ではないので、全協の中で説明させていただいたということでございます。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） 今総務部長が言われましたとおり、これも地方自治法おかしいと思うんですが、市長はいつでも副市長は辞めさせることはできる、ところが、副市長は自ら辞めたい場合は20日以上前に申出ないといけないとありますよね。非常に矛盾したところ──矛盾じゃないけど、ちょっとおかしいんじゃないかと思うところ感じるんですが、ということは、はっきり任期はいつまでですか。
◎市長（湯元敏浩君） 法律上は４年間ということでございますが、先ほどもありました県との話合いの中で決めていこうということでございまして、４年間の中で、それで２年めどの中から１年延ばしていただいたのは、先ほど答弁したとおりでございます。 2020年というのが大事な年であるということで、私が県にお願いをして１年延ばしてもらったというか、３年目に入っていただいたということでございます。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） ということは１年延ばしていただいて、来年の３月31日までということで、取りあえずは、法的には４年だけれども、そういう認識でいるということでよろしいですね。 この市報に出されたのも、３月20日というのもおかしいんです、４年ということ、誰が３月31日ですか、掲載、市報見ていらっしゃる、これは内部でも１回問題になっていると思うんですが、ちょっとそういうことを聞いたりしたんですけども、それなかったんですか。
◎総務部長（宮園正浩君） 申し訳ありません。先ほどの市報の欄を見るまではなかなかそこに思いが至らないところでございました。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） いや、それはおかしいですよ、市報ですよ、住民の市民の皆さんにお知らせする。だから、間違いに気づいた時点で訂正出されるべきですよ。 パネルをお願いします。これ今年の４月の市報ですよ。部課長は次長級以上の人事異動も載っておりますが、このように掲載されましたよね。 だから、やはり例えば今年４月でもいいんですよ、あるいはもうこれからでもいいですよ、副市長は留任されることになりましたとされるべきじゃないですか、いかがですか。
◎総務部長（宮園正浩君） ええ、確かに副市長の留任については、また今年も前畠副市長が在籍されますというのは確かに載せてもよろしかったかなというふうには思うところでございます。 それと、先ほど２年というのがありましたが、この後で答弁をしておりましたが、普通、通常は県との人事交流の中では２年間というのが原則的にあるものですから、その辺りを通してさきにその２年というのが出てしまったというふうにも考えております。 以上でございます。
◎市長（湯元敏浩君） 確かに議員の言われるとおり、市民には伝えるべきであるところでございましたが、２月以降、ずっとコロナの対応で副市長共々対応しておりました。 そこに思いが至らなかったところは足りなかったところだなと思いますけれども、非常にそこにちょっと仕事に傾注していた部分がございまして、思いが至らなかったところでございます。
◆１６番（和田里志君） 今回、質問、指摘しました複合新庁舎建設に関連して、諮問委員会の答申書の問題、そして、今指摘しました特別職任命に関する議会の承認の問題、いずれにしましても、まあ、古い言葉で言えば政所のたがが緩んでいるんじゃないかというふうに感じますけど、最後に市長の見解を伺います。
◎市長（湯元敏浩君） そう言われればそのとおりかもしれませんが、私の信念上、市民に情報公開をしていく、情報発信をしていく、そういったもので市民に寄り添う形の市役所ということを目標にしておりますので、そこがまだまだ足りないところだなと思っておりますが、私の目指すところは市民に対していい姶良市である、そして市民のための姶良市であるということを目標にしております。そこは変わらないところでございます。 以上でございます。
◆１６番（和田里志君） 終わります。
○議長（東馬場弘君） これで、和田里志議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午前10時58分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時07分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、15番、吉村賢一議員の発言を許します。
◆１５番（吉村賢一君） 登 壇 議席番号15番、吉村賢一です。市民くらぶに所属しております。 今日は傍聴の方おいでいただいて、ありがとうございます。インターネットで中継をご覧の方、最後までよろしくお願いします。 では、早速質問事項に入ります。 公共施設再配置基本計画と新本庁舎・複合支所建設について。 質問の要旨、平成29年３月作成の姶良市公共施設等総合管理計画では、公共施設の保有量は今後40年間で約32％削減する目標である。この計画に基づき、以下を伺います。 （１）公共施設再配置基本計画をつくった狙いは何ですか。 （２）その中で姶良市としての特色や強調したいことは何でしょうか。 （３）新庁舎建設計画は、この削減計画とどのように関連づけられていますか。 （４）３庁舎の現状で業務に使用している延べ面積は幾らで、新庁舎の面積は幾らを予定しているのか。 （５）財政的にはどのように配慮しているのか。単価についてはさらにコストダウンを検討しているのか。 （６）依存財源の見通しについて述べていただきたい。最近の大型
公共事業の償還計画と新庁舎建設後の償還計画の数字はどのように予定しているのか。 （７）長寿命化・維持管理経費の削減は検討しているのか。 （８）姶良・加治木・蒲生における図書館の位置づけはどうなっているか。 加治木の場合、昭和12年にできた郷土館を途中から図書館に転用しているが、新たに支所における複合施設として1,000ｍ２程度の面積を確保できないか。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 吉村議員のご質問にお答えします。 公共施設再配置基本計画と新本庁舎・複合支所建設についての１点目のご質問にお答えします。 高度経済成長期に建設され、老朽化が進んだ多くの公共施設は、これから一斉に更新時期を迎えることとなり、多額の更新費用が必要となってきます。 少子化・高齢化の進展及び生産年齢人口の減少によって経済規模が縮小される中で、行政運営の根幹である税収の減少が予想される一方、少子化・高齢化対策として使用される医療・福祉・教育等の予算は増加することが見込まれます。 今後、公共施設の維持管理や建て替えなどの更新にかかる予算を確保することは、一層困難になることが想定されますので、将来的な人口規模、財政規模に見合う公共施設の再配置を進めていく必要があります。 また、本市では合併前の旧３町において、人口増加や経済発展を背景に、住民のニーズに応えるために多くの公共施設を整備してきました。 施設の設置目的が類似し、重複する公共施設の再配置についても検討する必要が出てまいりました。 以上のようなことを背景に、本市の公共施設の在り方や方向性を示した計画を作成したところであります。 ２点目のご質問にお答えします。 本市は、本年３月31日現在で370の公共施設を保有しており、公共施設の再配置について、３つの基本方針を定めております。 １つ目は、原則として新規の公共施設は建設しないこととした上で、新たな公共施設を建設する場合は、同じ面積以上の公共施設を削減するとともに、「縮充」を基本とし、高水準・高質かつ持続可能な公共施設を整備することであります。 ２つ目は、公共施設の更新について、市民のニーズを踏まえて、行政サービス機能の優先順位により施設維持を判断することであります。 ３つ目は、今後は各部署が所管する公共施設に関する情報を一元管理して、再配置を推進することであります。 ３点目のご質問にお答えします。 公共施設再配置基本計画においては、加治木・蒲生の両総合支所庁舎建設をモデル事業として位置づけ、地域の拠点施設としての機能を兼ね合わせた複合庁舎として整備することとしております。 ４点目のご質問にお答えします。 主に執務室として使用している各庁舎の延べ床面積は、現在の姶良庁舎が本館、２号館、３号館、４号館、５号館合わせて6,547.1ｍ２、加治木庁舎が北庁舎、南庁舎合わせて3,385ｍ２、蒲生庁舎が本館、別館合わせて2,393.5ｍ２であり、３庁舎の合計は１万2,325.6ｍ２であります。 建て替える３つの新庁舎につきましては、現時点の面積として本庁舎本館が9,963.5ｍ２、加治木庁舎の行政機能面積が770ｍ２、蒲生庁舎の行政機能面積が570ｍ２で、合計面積は１万1,303.5ｍ２であります。 このほか、本庁の執務室につきましては、新たに建て替える庁舎以外に既存の本庁２号館及び５号館を活用することとしております。 ５点目のご質問にお答えします。 庁舎の規模につきましては、複合新庁舎建設基本計画でもお示ししておりますが、本庁舎につきましては、既存施設を最大限活用することで、延べ床面積の削減に努めているところであります。 また、加治木・蒲生両庁舎につきましては、近接する公共施設の機能を複合するなど、維持管理の効率化を図ることでコスト削減につなげていきたいと考えております。 財源につきましても、活用可能な地方債及び国庫補助等を引き続き模索してまいります。 ６点目のご質問にお答えします。 庁舎建設の財源につきましては、現在、国・県補助金等についての調査研究も進めておりますが、地方債としましては合併推進債の活用を計画しております。 また、市庁舎は、長期にわたって各世代の市民が利用する施設であることや、各年度の公債費負担を平準化する観点から、他の公債費よりも長期間での償還期間を設定することを考えております。 なお、本市が近年実施した、いわゆる大型事業では、起債額、借入先、利率、公債費の平準化等を考慮し、それぞれ10年から20年を償還期間として設定しております。 ７点目のご質問にお答えします。 公共施設の管理にあたりましては、日常的に施設の点検を行い、不具合の早期発見に努めるなど施設を常に良好な状態で管理し、安全性の向上と効率的な運用に努めることにより、経費の削減や施設の長寿命化を図ってまいります。 そのための取組として、各施設管理者が統一した調査ができるよう本年度中に公共施設日常点検マニュアルを示し、適正管理を行ってまいります。 また、類似施設の集約化や近隣施設の複合化を推進し、適正な点検・修繕を行うとともに、維持管理にかかる委託や使用料の見直しなどに取り組んでまいります。 ８点目のご質問にお答えします。 現在、本市の中央図書館と加治木図書館は、図書館法に定義されている公立図書館として設置しており、併せて当該２図書館と連携し、市内における図書館サービスの充実を図るため、蒲生公民館図書室及び山田、帖佐、松原、重富、脇元の５地区公民館図書室を設置しております。 両総合支所建設後の加治木図書館及び蒲生公民館内の図書室は、それぞれ現在と同程度の面積でありますが、学習コーナーや共有スペースを併設し、両庁舎内に配置する予定であります。 以上、お答えといたします。
◆１５番（吉村賢一君） まず、この公共施設再配置基本計画、これで32％の削減を狙っているわけなんですが、実際に建物でいきますと、いわゆる公共施設としての建物総面積は約30.2万ｍ２、用途別では学校教育系が11万ｍ２になっています。全体の中で占める割合が36.5％、学校教育系の場合はなかなか減らせないものかとは思うんですが、例えば新留小学校等は外されて、この面積から対象外になっていくのかなと思います。 一つ、まず教育系の関係でこの削減計画の中で、学校教育系の建物はどういったものを対象にして削減していこうと考えておられるのか、今後40年間、一つの目安を教えてください。
◎教育部長（岩下直司君） 現在、姶良市内には公立小中学校全部で22校ございますが、早いものではもう50年以上経過している古い小学校もございますので、まずはこの古い小学校の長寿命化を図るために、現在、長寿命化策定計画を策定しているところでございます。これは昨年、そして本年度２か年にわたって策定しているところでありまして、全体的に小学校・中学校教育施設に関しましては、それぞれの各学校の建物ごとにどのような形で長寿命化を図っていくかということで、再配置を含めて、現在その計画を策定しているところでございます。
◆１５番（吉村賢一君） この回答のほうにもありますように、公共施設の再配置、いわゆるこの面積を減らす、あるいは保有を減らすということは、人口減とか、これからの、あるいは財政力の低下、あるいは合併による施設の集約化といった狙いがあるかと思います。 で、先ほどの学校施設に続いて、次に行政系施設は49施設あって、87棟、延べ床面積でいくと２万1,254ｍ２ということで、全体の公共施設の中での構成比というのは７％になっているわけです。この中で、ほかに市営住宅があります。市営住宅が約８万ｍ２で26.4％を占めているわけですね。 ですから、学校とこの市営住宅で相当な面積を占めています。この市営住宅の取り壊されている状況がいろいろあちこちであるわけですが、その取壊し後の土地利用計画はどうなっているか、伺います。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） 財産の管理という面から私のほうからお答えさせていただきます。 行政施設、目的を持って各部署におきまして使われている行政施設につきまして、その目的がなくなった場合、今おっしゃっていただきますように、例えば市営住宅をその目的を廃して解体をした後の土地等につきまして、当然これは市が保有する財産となりますので、普通財産として貸付けや売却を検討することになるんですが、その前段階としまして、一つ前としましては、市営住宅の目的がなくなったときに、それ以外の市として市民の皆様への行政サービス等々で活用できることがないかという検討を挟みまして、その後それがなければ、当然そこが未利用・未活用という状態は市民の財産になってよくないですので、貸付けや売却を検討する流れとなっていきます。 総論としましては、以上のようなことです。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） そこで、ちょっと市長にお伺いしたいんですが、市営住宅の面積が全体の公共施設の中で相当な比重を占めています、26.4％ということですね、その市営住宅が空き家になった、あるいはそれを廃止した、そういったところに例えば大学、あるいは屋内グラウンドゴルフの施設等検討することは、面積的に難しいかもしれないけど、そういったことも視野に入れて検討されることはないだろうかなと思いますが、いかがですか。
◎市長（湯元敏浩君） 市の保有財産を有効利用するということには、非常にそれは私たちもこれからやろうとしているところでございます。そこには場所、面積、様々な条件があるので、総合的に判断していかなければいけないと思っております。
◆１５番（吉村賢一君） ちょっと面積的に非常に問題があるかと思うんですが、公園に使うとかいろんな多角的な利用を考える、あるいはもう民間に払下げするといったことで、公共施設をスリム化していくということは必要かと思います。 そこで、新庁舎建設ですね、これについて、これを私は、私の感じとしては現存の建物よりも面積が増えるんじゃないかなと思っているんです。このちょっと回答のほうでも話は飛ぶかもしれませんが、面積が本庁舎だけしか面積が9,900ｍ２何がし、１万500ｍ２という話もあるんですが、この２号館とか５号館はその面積に含まれていないんじゃないかと思うんですが、それを足していけばどうなるんでしょうか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 新庁舎が完成をいたしました後の２号館、５号館は有効活用したいと考えておりますので、２号館の面積が約3,164ｍ２、５号館が389ｍ２でございますので、それを足し込みますと約１万4,800ｍ２になる予定でございます。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） そういったことで、新庁舎の建設計画というのは公共施設再配置基本計画とは少し矛盾するというか、これ自体は大きくなっていく、広くなっていくという感じはします。その辺の整合性というのはどういうふうに説明できますか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えいたします。 まず、庁舎につきましては、基本構想・基本計画等でもございますように、防災の拠点あるいは地域の交流拠点ということで整備をすると。併せまして、蒲生・加治木につきましては、モデル事業ということで周囲の公共施設等との複合・縮減等を図るというようなことで……（「聞こえづらい」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。加治木・蒲生につきましては、周りの公共施設等との複合化・縮減化を図るということで取り組んでまいりました。 つきましては、現存の面積と比較いたしますと、少し姶良の本庁舎につきましては、広くなることが予想されますけれども、広くなる要因といたしましては、ユニバーサルデザインを採用することによりまして、通路を広くする、あるいは多目的なトイレを設置する、あるいは授乳室等を広くする、あるいはオフィススタンダード等で執務室の空間を確保する、あるいはエレベーターの設置、そういったもの等もございまして、減るところもあれば増えるところもあろうかと思いますが、姶良の本庁につきましては総体的に２号館、５号館を活用することで増えてきたと考えております。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） ちょっと確認なんですが、先ほど同僚議員のほうでも向こうの新しくできる庁舎について１万500ｍ２というような発言がありまして、私もそういうふうに認識していたんですが、回答のほうでは9,900ｍ２何がしになっておるわけですね。それはどちらが正しいのか、まずそれを確認します。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） １万500ｍ２につきましては、本庁の基本設計の概要版の中でおおむね１万500ｍ２ということで表現をしておりました。 ５月末に基本設計の作業が進みまして、現段階で最終的に9,963.5ｍ２という数字で頂いておりますので、9,000ｍ２のほうが正しいということでご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） 先ほど２号館の話をしました、２号館3,000ｍ２以上あるということですが、この２号館は当初６階建ての、本庁舎が６階建ての計画のときは避難場所としてたしか定義づけられていたかと思うんですが、現在、じゃあ今になった場合、避難場所はどこを想定されているのか、伺います。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） ２号館につきましては、現在も津波避難場所ということでの指定はございます。２号館の活用につきましては、まず、議場につきましては議場の改修等、３階を改修したいと考えております。 また、会派室等の設置につきましても、２号館の２階等でできないものかということで検討しているところでございます。 ２号館の１階につきましては、市民の相談コーナー、消費者相談あるいは「あいか」、「あいぴあ」、そういった部署につきまして相談のしやすい２号館の１階を想定しております。 また、２号館２階の中には会議室、書庫、そういったものを現在想定しておりますので、津波等が発生した場合に市民が逃げ込む場所といたしましては、２号館の１階、あるいは２階の会議室等がそういった活用ができるのではないかということで考えております。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） 避難場所は前はこの２号館全体を使おうとしていたのか、その辺はよく分からないところがあるんですが、１階だけ、もしくは２階の会議室ということであれば、少し狭くなるかなと思うんですが、ここの避難場所としての収容人数はどのぐらい考えておられるんですか。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 今現在、この２号館が津波避難ビルということで、一時的な退避場所、要は難を逃れるだけの場所ということで今設定しております。したがいまして、収容人数につきましてはちょっと数字的なものは出しておりませんが、新庁舎が、本館が建ちますと、そちらのほうは防災的な全ての機能をそこで指令等を発する場所になるということで、引き続きこの２号館につきましても、一時的な避難場所という形になるかと思います。 ちなみに、周りには図書館であったりとか姶良の公民館、こういったものは指定避難場所ということで今も指定されていますので、位置づけ的には緊急的な避難場所という位置づけには変わらないというふうに考えておるところです。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） 何人程度収容できますかということを質問しています。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 人数的にはちょっと把握はしておりませんけれども、恐らくこの地域の住民の方々、宮島の方ですね、この方々は少なくても収容はできる人数にはなるんじゃないかというふうに考えております。 つけ加えますと、先ほども申しましたとおり、ここは緊急避難場所ですので、津波等が発生した場合の一時的な退避場所というふうな位置づけでございます。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） 先ほど同僚議員の質問の回答の中で、蒲生庁舎、それから加治木庁舎のおよその工事費が出されたわけですが、この本庁舎の工事費は６階が５階になったりしておりますが、本庁舎のところは今の時点でどのくらいの建設費を見込んでいますか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 本庁舎につきましては、大体平米50万円の１万2,000ｍ２で60億程度というような目安がございました。 現在、基本設計を進めてきました段階では、現時点では概算の費用ですけれども、約60億円程度ということで考えております。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） 今60億円ということでしたが、平米50万だと50億円ですよね。それと、これには何が含まれているのか、何が含まれていないのか。例えば２号館の改修費用は別途だと思います。そうすると、もう全体としてそういう新庁舎建設に関わって費用的にはどのぐらいかかるのか。 例えば周辺整備もあります。加治木の場合は盛土して上げるとか、そういう造成もありますし、それから周辺の水路も整備するということもありました。その辺含めるとどのくらいの概算工事費を考えておられるか、伺います。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） 今申し上げましたように、姶良本庁舎の建設工事につきましては約60億、加治木・蒲生の複合新庁舎の建設工事費につきましては、合わせまして今のところ25億でございます。そのほか、周辺道路あるいは外構等いろいろな工事が想定されますけれども、今のところ詳細な金額につきましては積算をいたしておりません。まだ、いろいろ流動的なところもございまして、作業中でございますので、そういった概算額が判明、積算ができましたときにはなるべく早くお示しできればということで作業のほう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） あと工法としましては、ＤＢ方式とか、あるいはＤＢＯ方式、あるいはＰＦＩ方式ということが考えられるかと思うんですが、それぞれ検討して、結果として今の時点でどういう工法に方向を定めているか、伺います。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） 本庁につきましては、従来方式での建設のほうを考えております。 また、加治木・蒲生につきましては、事業手法につきましては、公民連携等も含めまして検討をしているところでございますが、いろいろ財源の関係、あるいはスケジュール、国庫補助、あと地域の皆様の意見をどのように吸い上げて両総合支所に反映させるか、そういったいろいろなものを検討いたしまして、事業手法につきましては今後詰めていきたいと考えております。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） 本庁舎のその話にこだわるわけなんですが、今職員1人当たり面積としては20ｍ２から25ｍ２という計算があるかと思うんですが、そうすると２号館、５号館が残る場合の職員の面積は当然減らないんで、掛ける数字といいますか、人数が減ってくると思うんですね。 そうすると、それだけの面積要らないんじゃないかと、１万ｍ２要らないんじゃないかと、500人の場合20ｍ２とすれば１万ｍ２の建物、延べ床面積が必要としても、その辺のところの考え方は２号館、５号館含めて、まだ残して使用していくとしたら、どのようにそことの関連を考えておられるか、伺います。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） ２号館、５号館の活用かと思います。２号館につきましては、先ほど申し上げましたように、１階の部分には「あいぴあ」であるとか「あいか」、そういった市民相談の部門を取りまとめたいと考えております。 そのためには、執務室の空間あるいは相談室、会議室、そういったもの等が必要になってくるかと思います。また、プライバシーへの配慮も必要になってくるかと思いますので、そのような手だてをいたしまして、２号館の活用は進めてまいりたいと思います。 また、５号館につきましては、現在、配置されている部署をそのまま配置する予定で考えております。 そういったことで、職員の数と本庁舎の面積についてでございますが、先ほど申し上げましたように、執務室につきましては、オフィススタンダードということで、必要な空間は確保する予定にしております。 また、それ以外のいろいろな空間──ロビーであったり、会議室、相談室、そういったものが出てくるかと思いますので、今のところ本庁につきましては、約１万ｍ２ということで進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部長（宮園正浩君） 少し補足をさせていただきたいと思います。 現在の本館、２号館におきましても、皆さんご存じのとおり、職員の空間というのは非常に狭い空間でございます。ですから、今の庁舎自体が人数に対して適正な面積を保てているかといいますと、非常にできていないと。ですので、通常の執務スペースを確保しようとした場合には、現在の面積よりはその点ではやはり大きくなるであろうということが考えられます。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） 人数の配分がどういうふうになるかということだったんですが、それから、一つこれから財政的な問題なんですが、そろそろ合併算定替に入る時期かなと思うんですよね。合併して10年、当然地方交付税の基礎、配分の額がだんだん５年かけて減っていく時代になっています。 ですから、そういった意味で全体的に例えばこれがもし借りる金が60億、市が負担しなきゃいかん金が60億とした場合、どのくらいで返せるんだろうかなと、あるいはその原資になるのは何だろうねといったときに、この合併算定替がだんだん出てきて減っていくということ、一本算定になっていきますと、どんどん財政的に厳しくなる。 ですから、こういったのと見合わせてどうすればいいのかと、その辺についての戦略というのは考えておられますか。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 今、地方交付税の中の普通交付税にかかる合併算定替のことを言っていただきましたけれども、姶良市は合併振興での合併であったことから、合併後10年間ですので、昨年度で実は合併算定替は終了しております。 ですので、今年度からはもう一本算定といいまして、いわゆる姶良市が加治木町、姶良町、蒲生町の３つの自治体である前提での計算で、姶良市としての計算よりもたくさん頂いていたんですけども、その逓減も終わって、今年度からもう一本算定になってしまいました。 議員がおっしゃってくださいますように、非常にこれは普通交付税が当たり前になったんですけど、今までよりは少ないということですので、何にでも、普通交付税の積算は根拠を持っていますけれども、普通交付税というのは市税と一緒で、市としましてはどの財源にも充てられる、いわゆる一般財源ですので、非常に大きなものでありますので、大変そこは厳しいところでございます。 ついては、その考え方なんですけども、やはり非常に大きな金額を必要とする大規模な事業をする場合には、いつもそうなんですが、公債費として返す返し方というのを考えなければいけないです。 改めまして、もうご存じだと思うんですけども、合併推進債を活用する場合には、事業費の90％を借りることができまして、まず一つそれを返す際に、一つはそのうちのおおよそ４割が交付税措置がされるという起債になりますので、毎年の交付税、普通交付税の中で庁舎建設に借りた金額の４割は国からある程度めどとして措置がされるという部分がございます。それを除く部分につきましては、その他の財源調整をしながらということで考えていきますが、この市長答弁の中にありましたように、まず一つは庁舎建設、何年というのははっきりは申し上げられないものの、30年に１回、50年に１回の市民の皆様にとりましても大きなことです。 公債費、借金、地方債を使うというのがその負担を平準化しようと、例えば大きな金額をここ４年、５年で無理をして返すと、当然この４年、５年間のほかのサービスの水準が下がってしまいますので、そこらあたりを防ぐという意味からも、多少、例えば私どもの普通のローンと一緒で返済期間が長くなりますと、その金利、償還利子というのは増えるものの、そこらあたりのコントロールをしていくのが一つの手法になってくると思います。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 先ほどの話、少し戻るかもしれませんが、要はこの庁舎建設にしましても、大ざっぱに言って100億かかると。その金を幾らかでも減らすためには免震構造をやめると、免震構造である必要はないというふうに私は思うんですが、免震構造をやめますと５％から10％は削減していけるというふうに見ております。 ですから、今からでもこれを改めるということはできないですか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 あの免震構造と耐震構造の採用に至った理由の一つでございますけれども、本庁につきましては、防災の拠点ということで大災害が起きました場合の災害復旧、そういったものの司令塔になるというようなことが想定されております。 そのためには、消防、警察、自衛隊、いろいろな関係機関等が本庁のほうに集まりまして情報収集・分析、あるいは災害復旧等における初動体制、そういったいろいろな作業が出てくるかと考えております。 そのためにも、免震構造を採用することで、建物の揺れを吸収いたしまして、中の家具等の転倒防止につながる、あるいは情報データ等の集積されている情報網の管理、あるいはＬＡＮ等が配線等が庁舎内に張り巡らされておりまして、そういったものが災害復旧等のまた事務の中では非常に大事な部分となってまいりますので、耐震構造ではなくて、免震構造を採用する方向で今進めているところでございます。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） パネルをお願いします。加治木庁舎の東西南北から見た写真です。皆さんご存じ、ご承知かとは思いますが、紹介させていただきます。 これが加治木、いわゆる南西方向から見た写真ですね、これは同じく南東方向になります。これは排水路ですね、これは加治木の庁舎の東横を流れている水路からの排水路はここに出てきています。これを見ていただきますと分かるように、黒い線が実は満潮時の線です。満潮時といいましても、日々変わります。平均的な満潮時、あまり高くないときの満潮時の潮の高さに合わせて水路が出ているというのが分かります。 これがアップの写真です。ほぼ川の高さ、いわゆる満潮からこれは１時間30分ぐらい後の写真です。ですから、満潮のときはほぼここまですれすれに水面が来ると思います。 これは北、東、この水路は先ほどの出口につながっていくわけですね。このちょっと下の段になります。そこに線路が見えますが、線路の下をボックスみたいな形で水路は通っていますけど、いつもここは雨が降ると水はけが悪いと。それで、増水したら30cmほどは右手前が浸水するというところです。で、役場が見えています。今倉庫がちょっと、仮の倉庫が見えています。北庁舎が見えている。で、役場、新しい複合支所はこの倉庫の近くというか、北面に建つかと思います。 これが北、西から見た形ですね。体育館が見えています。体育館も非常に旧３町の中でも一番利用度の高い体育館に──体育館と言わないのか、体育施設になりますかね、ということですね、運動場ももちろん広々として、グラウンドゴルフ等に使われています。 これは駐車場です。向こうが運動場で、この北庁舎から撮った写真です。およそここで120台ぐらい今止まれるスペースがあると。中庭になります。これはレンズが悪いんじゃなくて、ナンバーを隠していますのでぼけていますけど、大体30台ぐらい入れるような駐車場になっています。終わります。 それで何を言いたいかといいますと、加治木の庁舎を例えば造る場合、新しくせっかく造るんですから、まず体育館をきちっとした形で考えてもらえないかと。990ｍ２です、体育館が。1,000ｍ２のところを考えておられるということですが、後からほかの同僚議員からも質疑があるかとは思います。 私は図書館のほうをここでちょっと考えていきたいと思うんです。というのは、複合支所検討委員会の素材としても、図書コーナーもしくは図書館機能を兼ね備えた複合庁舎を造るということになっているわけです。 そういった意味では、ぜひここの複合庁舎の中に図書館を検討できないものかどうか。それと、ちょっと先ほどのところに戻りますと、体育館とか、あるいは水路整備等も含めてこの推進債で活用ができるのか、まず、これからお伺いしたいと思います。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） 加治木の複合新庁舎の図書館、体育館等のお問合せにつきましてお答えいたします。 基本計画等でもございますように、現在の体育館につきましては、大体1,000ｍ２規模の多目的な市民が交流できるというようなスペースを確保する予定でございます。 これは現在、体育館等で利用されていますバドミントンであるとか、卓球であるとか、そういった稼働率が非常に高うございますので、そういった機能につきましては、多目的ホールのほうで継続できると考えております。 次に、図書館につきましては、現在の図書館がございますけれども、図書館機能につきまして、大体同規模の面積を複合新庁舎のほうに機能として持たせたいと考えております。 併せまして、機能の中には学習コーナー、そういったものが併設されることで、市民に利用しやすい本が読めるような場所というものも確保できるかと考えております。 以上でございます。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） 水路の部分の合併推進債の件なんですけども、合併推進債が庁舎建設にというところで非常に結論から申し上げますと、難しいところがあります。 ただし、その庁舎建物を整備するその建物だけではなくて、その庁舎行政部分にかかるものというのがまず条件になってくるんですけども、そこらあたりを見極めていきますので、今の段階では画像をお見せいただいたところだと、これまでの起債、申請等の経験上からいきますと、少し難しいかなという気がしておりますが、可能性としてゼロではないと、位置づけも出てくるとは思うんですけども、なかなかちょっと難しいところかなと今判断しております。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 今の水路の件なんですが、これは長年の懸案になっていまして、実は検討委員会の中でも、いわゆる周辺整備という中で新庁舎を造るのに建物だけ、あるいはその部分だけがきれいになるんじゃなくて、周りの環境も整備していくというのが一つのコンセプトになっていたと思うんです。 もともとが、課題が４つ上がっていたと思うんですね、新庁舎建設コンセプトとして。課題の１としては、市民の安全・安心を確保できる地域防災拠点としての庁舎、課題２としては、市民に親しまれ、まちづくりの拠点となる庁舎、課題３としては、人にも環境にも優しく経済的な庁舎、課題４として、機能性・効率性が高く市民サービスの向上を実現する庁舎となっています。 すなわち課題２における、市民に親しまれ、まちづくりの拠点となる庁舎、人にも環境にも優しくという３のところを踏まえますと、やはり周辺も併せて整備をしていく、それはやはり庁舎だけが立派になるんじゃなくて、周りも環境がよくなるという、そういう方針があって新庁舎建設がその地域の人と一緒に喜び合えるというか、あるいは新庁舎ができてよかったな、あるいは新複合支所ができてよかったねという話になるんじゃないかと思うんです。 その辺でこの線路の下をくぐるというのは非常に時間がかかりますね、手続的に、その辺で何か建設部長、これ新庁舎の建設、４年後とか複合支所の建設があるわけですが、この水路について何らかの事業計画、ないものかどうか、お伺いします。
◎建設部長（松里智一朗君） お答えいたします。 新庁舎の建設にかかわらず、この周辺につきましては水路問題があるということは認識しております。厳しい財政状況もございますので、そこら辺を勘案しつつ、検討を進めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 先ほども言いましたように、ＪＲとの協議というのは非常に時間がかかります。ですから、新庁舎と併せてここを整備をするということになれば、今からでも遅いぐらいだと思うんですね。 ですから、その辺しっかり気構えがないと、何か複合支所立派なのができたけど、周りは何かいつも問題だらけと、非常に恥ずかしい状態になるかと思います。もう一度答弁をお願いします。
◎建設部長（松里智一朗君） お答えいたします。 新庁舎ができた折に水路ができていないと今からするべきではないかというご質問でございました。 先ほども答弁しましたとおり、厳しい財政状況がございます。実施計画、全体的な計画の中で進めてまいりたいと思っております。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 財政事情は厳しいんですね、それで実際言って、前も私、産業建設委員会のときも申し上げたんですが、水道は今度やるんですよね。水道事業、踏切の下をくぐって水道付け替え工事があるわけです。ちょうどこの場所なんです。距離的には５ｍぐらい──そんなに離れていないかもしれません、そこを線路の下を通すわけなんですが、ですから、そういったところの連携あるいはそれにかこつけてちょっとできないのかなと思ったんですがね、とても時間的に間に合わないと思います。 相当前に調整しとかなきゃいかんし、そういったとこで行政というのは横の連絡が何かなちょっとまずいなと、全般的にいつも思うところの一つがこれになるわけです。ちょうど部長はこういうところに居合わせて、寝耳に水の話だとは思いますけど、そういった状況もあります。 あと非常に合併推進債が先ほどありましたように、なかなか判断が難しいところがあるんでしょうけど、財政調整基金について、いわゆる元金というのがなきゃいけないと思うんです、新庁舎を造る場合。現ナマを持ってなきゃいけない部分が10％なり必要かと思うんですが、その辺どういった積立て、もくしは用意をなさっておられるのか、それが財政調整基金になるのか、それはいかほどなのか、お伺いします。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） お答えします。 合併後に庁舎建設基金という基金を持っておりまして、これが令和元年度末、本年の３月31日現在で約６億4,600万ございます。この庁舎建設基金というのは、いわゆる行政棟を建設するものですので、今回複合新庁舎が終わってもなくなるものでもないですので、ここらあたりの活用、それからおっしゃっていただきますような財政調整基金の活用というのも出てこようかと思います。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） 今言われましたように、この仮に100億とした場合、頭金どのぐらい必要と考えておられますか。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） 先ほどから答弁がありましたように、仮に100億としたときに、その事業費の中で今答弁の中にもありましたように、国のほうでもいろいろるる動いているいろんな補助制度、角度的にも庁舎に使えるというだけの補助金というのは、実は昔からございませんが、その庁舎を複合化させたり、あるいは例えばですけども、ほかの施設もそうなんですが、公共施設もそうなんですが、例えば木材を使うことで木造の関係の林野庁の補助金だったりとか、そういうようなものを模索をしていきます。 ですので、今のご質問に対して端的に幾らということではないんですが、その100億なら100億と仮にしたときに、その中の事業配分、それから経費の配分がどのようなことになるかということになりますけども、少なくとも合併推進債に関しましては、先ほど申し上げました事業費の90％を借り入れるということですので、残りの10％はその年度の予算の中で一般財源として用意をしなければならない。その一般財源の中にこの基金繰入金がどれだけ含まれるのかというのは、その年度の予算編成上の状況によると思われます。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） そのときの財政状況ということになるんでしょうけど、実際はもう２年後始まりますよね、建設が。ですから、そのときは必要になりますね。ですから、そのときじゃあどのくらい必要と見込んでいるか、腹積もりはあるんでしょうか。
◎総務部財政課長（堂路温幸君） 現段階の中でトータルの事業費等々まだ動いていて確定をしていない中ですが、昨年度９月に決算を終えたときに、中期の財政計画をつくるようにしておりますけども、結局その中にも分からない中で、私どもが財政課として財政計画をつくるときには、やはり踏み外さないために収入、歳入はやや少なめに、歳出はやや多めに、特に中期長期の計画になるとしておくことが大切になってきます。 ですので、その中で一応入れて、歳出事業をある程度概算でありますけども入れて、それからそれに収入を充てているというところです。 今議員のご質問にありますように、総体の事業費が今不確定な中で、幾らという数字を申し上げられなくて非常に申し訳ないんですが、そのつもりで庁舎に関しましては、事業実施が見えてきている中で金額は確定しないものの、財政計画上で試算をしているところでございます。 以上です。
◆１５番（吉村賢一君） ７番目のところの長寿命化・維持管理経費の削減は検討しているかということなんですが、これにつきましては、私が思うのは姶良市公共施設マネジメント白書の19ページにおいては、毎年31.5億円の維持管理費がかかるというふうに記載がしてあるんですが、具体的に新３庁舎分の維持管理費というのはどのぐらいに当たるのか、お答え願います。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） ３庁舎の維持管理費の検討につきましては、まず、現在かかっております年間経費につきまして申し上げますと、姶良本庁につきまして4,100万円、加治木総合支所につきまして2,200万円、蒲生総合支所につきまして1,300万円ほどの年間経費がかかるとなっております。 また、加治木・蒲生の基本計画素案につきましては、70年の維持管理経費といたしまして、それを１年当たりで割りましたときに加治木につきましては約4,000万円、蒲生につきましては約2,800万円ということで、現状の1.8倍から２倍ぐらいの経費がかかるであろうという算定をしております。 ただし、加治木・蒲生につきましては複合化ということで考えておりますので、行政機能部分だけではなく、複合された新しい庁舎での経費ということで想定をしております。 本庁につきましては、なかなか経費の試算ができておりませんで、現在分かっております３庁舎の経費につきましては、姶良本庁を除く加治木・蒲生につきまして試算をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（東馬場弘君） 吉村議員、残り時間８分弱なんですけど、このまま続けますか。続けますか。じゃあ、続けてください。
◆１５番（吉村賢一君） 今ちょっと言われたんですが、たしか３庁舎で7,637万維持費がかかると、それに対して今の話だとこれの1.5倍、これについても、私、最初に述べました公共施設再配置基本計画の中で32％減らすと、面積もだし、あるいは経費もだしということだと思うんですよね。 そういったところに相反するんじゃないかなと、もう少し減らす方法はないのか。例えば、太陽電池を置く、あるいは風力発電を置くとか、そういったことで経費を少しでも削減していくと、そういうのは検討はなされているのか。1.5倍になりますよといって、このままほっとくんだったら、この再配置基本計画というのは何なんだということになるんじゃないですか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） まず、加治木・蒲生につきましては、複合化するということで近隣の公共施設等の縮減、複合を考えておりますので、将来的に複合化される側の施設につきましては、老朽化等で使えなくなれば廃止になるであろうと、そういったときに困らないように加治木・蒲生につきましては、機能を複合化していくということで進めておりますので、将来的には再配置計画が目指します30％の縮減、そういったものにつながっていくであろうと考えております。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） ちょっとよく分からなかったんですけど、また改めて伺います。時間がだんだん押してきております。 最後に図書館の件で伺います。これ図書館は図書館の件について、８番目の件ですが、これは回答になっていません。回答と思いません。もう一度これ具体的にちょっと回答を頂きたいんですが。
○議長（東馬場弘君） 吉村議員、どこのところを、具体的にどこのところの回答がないのか、そこを言ってください。
◆１５番（吉村賢一君） 具体的にはもう加治木の場合、昭和12年にできた郷土館を途中から図書館に転用しているが、新たな支所における複合施設として1,000ｍ２程度を確保して造ることはできないかと質問しています。これに対する回答が非常にぼやっとしていまして、できるのかできないのか、全然分かんないですね、さっぱり。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） 加治木の図書館の取扱いにつきましては、基本計画の中では350ｍ２ということで計画をしておりますので、それに沿った形で進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） これは複合支所に隣接して造るのか、その位置的なものはどういうふうに考えていますか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） まだ設計に入っておりませんので、隣接するのか、一体的に造るのかにつきましては未定でございますが、市民が利用しやすい、あるいは経費的にも節減する形で設計等が進む中で示していけるものと考えております。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） 公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準についてというので、平成12年、たしか文科省ですね、報告があるんです。人口２万2,000人で想定した場合、延べ床面積、いわゆる公立図書館の延べ床面積1,764ｍ２、蔵書冊数10万8,000冊、開架、いわゆるオープンなスペースに出せる本が８万3,000冊といった規定も──規定ではないです、目安としてそういう報告もあるわけですが、せっかく造るのであれば、そこら辺をある程度参考にしながら検討していただきたいと思うんですが、そういったのは参考にされたんですか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えいたします。 鹿児島県の公共図書館の望ましい姿という資料の中に、人口８万人までの場合、延べ床面積2,657ｍ２というようなお示しがしてございます。 現在の姶良市に設置されている図書館につきましては、中央図書館のほうが約2,400ｍ２、加治木図書館のほうが370ｍ２、蒲生図書館のほうが約70ｍ２ということでございますので、おおむね望ましい姿といたしまして、姶良市の中では図書館の設置ができているということから、加治木図書館につきましては、現在と同規模の機能を維持するということで進めているところでございます。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） この複合支所検討委員会の中では、教育委員会と語っていないから分からないという話でしたけど、その後調整してみたんですかね。 この図書館というのは、ご存じのように建築年度は1962年以前ということで、永原分団の辺川の消防署、それから森山家、加治木図書館、この３つあるわけなんですが、その３つの中の一つとして、当然図書館自体が狭いとか、あるいは階段があるんで、バリアフリーにならないかという要望があります。それから、やはり人口２万のまちの中心にしては狭いと、それから学生──高校生ですね、非常に学習室を利用しています。そういった意味でもぎりぎり使っている状況があります。 ですから、そういう市民のニーズというか、そういうことに加味されているのかどうか。 それと当然、主管課である教育委員会ともきちっとそういう論議を重ねているのか、その辺が見えないんですが、いかがですか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） 複合新庁舎の機能等につきましては、加治木地区におきましては、学生さんも多いことから学習のできる機能が欲しい、そういったご要望がございましたので、そういったものは基本計画の中に取り入れているところでございます。 また、図書室の面積等につきましても、教育委員会のほうと面積につきましての協議のほうはいたしておりますが、庁舎建設側の基本計画の面積をお示しするなどいたしまして、話をしたところでございます。 以上でございます。
◆１５番（吉村賢一君） 図書館については、2045年には不要になるという説もあるんですよ。つまり、ＡＩが進化してデジタルで書物、情報は取れるようになるから、もう要らないよと、将来的には図書館不要という考え方があるというふうに聞いていますが、この件に関してはどう思っていますか。
◎教育部長（岩下直司君） 図書館法の中にもいろいろ定めがございますが、図書館というものは市民の知る権利、学習権を保障、それから市民が生涯にわたって自ら学習する生涯学習施設として位置づけられておりますので、また、いろんな方々が利用されて、いろんなお書物の専門書とか、そういったものを借りられたりするものでございますので、基本、利用にあたっては無償ということでありますので、現在教育委員会として、これが生涯にわたってなくなる施設であるというようなことは認識はいたしておりません。
◆１５番（吉村賢一君） 先般、鹿児島県立図書館長ともちょっと話をする機会がありまして、今のような実は話をぶつけました。なくなるんじゃないのと、あんた要らなくなるんじゃないのという話をしていましたら、いや、そういうことはないよと、いわゆる古書、そういったものもあるし、学習室も利用され続けるだろうと。だから、やっぱりそれは必要なんだよということでございました。 それと、今の現在の図書館は平成14年６月25日、有形文化財に指定された建物を借用して使っているわけなんです。ですから、これはもう郷土館に戻すべきであります。というのは、もともとは郷土館だったのを図書館が入っていったという経緯がありますので、そういった必要があると思います。 それから、図書館利用をというのは、先ほどちょっとあったかもしれません、子どもがあるいは大人が本を読むだけじゃないと、歩いてずっと背表紙を見て歩くところ、それであっこれ見たいなと。そういう意味では書棚、書庫広くなきゃいけない。開架室も十分なスペースがあったほうがいい。学習室も当然高校生を配慮して広々と造っていかないと、今回のコロナの際ですと、もう全然離してしまうものですから、ほとんど生徒も入れない状況があります。 それと、あと子どもたちに対する語りとか、あるいは図書館行事をやっていく上にはそれなりのスペース、広場が──広場というか、部屋が必要です。 そういった意味でも、全く加治木は足りていないし、先ほど言うようにどういう考えで図書館を捉えるかということなんです。つまり姶良市で一つあればいいという考え方、中央図書館が一つ、あとはもう付録でちょっとちょっとあればいいよと、巡回図書館の車も今度買うじゃないかとか、それで終わらせてしまうのか。やっぱり日常的に足を運べる場所がその地域の要のところにあるということは必要じゃないかなと思います。 ですから、私が調べた人口２万2,000人のところでの規模を調べた場合で、1,700ｍ２でした。しかし、それは話半分に取って、1,000ｍ２としたら今の体育館と同じ広さなんですよね、加治木の体育室と。そうすると、しっかり構想、あるいは計画の中で上げていないと、予算も組みづらい、設計もしづらいということになるんじゃないかと思うんです。350ｍ２というのは現在の状況ですよ、現在の手狭な状況。あれはちょっと少ない、狭いと思います。 ですから、その辺はきっちり見直ししてもらって、図書館、いわゆる教育と文化のまちの加治木、あるいは高校が幾つもあるところの加治木のまちの要として、図書館というのはしっかり捉えてもらいたいんですが。ですから、最初から言っています、あそこに造るのか造らないか、それを聞きたいということでした。どうもオーバーしました。終わります。
○議長（東馬場弘君） これで、吉村賢一議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。午後からの会議は１時25分から開きます。（午後０時17分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時23分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、20番、堂森忠夫議員の発言を許します。
◆２０番（堂森忠夫君） 登 壇 20番の堂森忠夫です。私たちは志成会、新たに志成会をこの５月から６名でスタートいたしました。今日の一般質問は志成会の仲間の声として、代表して質問いたします。 それでは、通告に従って読み上げます。 まず、質問事項１、庁舎建設について。 本庁舎建設設計に関する議論・提案等は、今回の議会が最後と捉え、下記の要旨を質問する。 要旨１、本庁舎は、免震構造を基本として設計作業が進められ、免震装置は５年に１回の定期点検が必要と議会で報告されたが、その間に装置の故障・交換が発生した場合、どのような作業手順で施工し、交換するのか。 要旨２、故障や不具合が生じたときに免震装置を１基交換する場合の費用はどれぐらいになるのか。 要旨3、免震装置は、どのような場所・位置に設置されるのか。また、その数はどれぐらいになるのか。 要旨４、本庁舎は５階建ての予定だが、主体構造部を鉄筋コンクリート造にした理由を問う。 要旨５、５階建ての低層建築物では、設計強度数値をアップすれば、耐震構造の建物として問題ないのではないか。 今後のコロナ禍による経済を考慮すると、低コストの本庁舎建設に方向転換したほうが市民のために生かされると思うが、どのように考えているか。 要旨６、免震は、耐震構造の建物に比べて割高になるが、地上部分の構造体にかかる費用を軽減することが可能との答弁だった。中高層の建物であれば、地上部分の材料費削減につながり、理にかなったメリットが発生するが、低層の建物には構造的なメリットは発生しないのではないか。 要旨７、免震は、災害対策に向けての初動体制が確立され、すぐに災害応急に当たることが可能となるとの答弁だったが、過去、熊本県で庁舎崩壊の案件等は、基準に満たされていないので論外であり、現設計基準の耐震構造で設計される建物は、災害対策等においても問題ないのではないか。 要旨８、民間事業では、５階までを耐震構造にして６階から10階までを免震で計画施工中の物件があるが、どのように評価するか。 要旨９、２号館の既存建物は耐震構造であるのに対して、新本庁舎は免震構造で計画中だが、渡り廊下部分はどのような構造になるのか。今の計画で進むと既設の建物に何らかの障害が発生するのではないか。 要旨10、新本庁舎は５階建ての計画で進んでいるが、今後のコロナ財政を考慮すると、２号館の活用を工夫し、本館は４階建てに見直すべきではないか問う。 要旨11、加治木複合新庁舎建設地に多目的体育館の建設が計画中だが、過去に武道館建設の請願を議会は全会一致で採択したが、まだ手つかずである。市の財政状況から判断すると、柔剣道競技施設を多目的体育館に設置するほうが財政負担は少なくてよいと捉えるので、体育館建設計画に追加し、市民の負託に応えられないか問う。 要旨12、今後、３地区で庁舎建設が計画に沿って事業化される。市長は常に市内の内需拡大を図ることが首長の務めと思っているが、建築附帯関連事業などと建設事業の全ての分野において、入札が可能な地元業者及び県内業者との共同企業体により施工が可能となる地元業者の育成等を図り、姶良市の発展のために努力すべきではないか問う。 以上で、壇上からの発言を終わります。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 堂森議員のご質問にお答えします。 庁舎建設についての１点目のご質問にお答えします。 免震機器のメンテナンス作業の手順につきましては、国土交通省が平成27年に作成した「免震材料の交換改修工事中の建築物の安全性のガイドライン」に従い実施します。 まず、交換計画を立て、交換前の計測点検、ジャッキアップによる上部構造への影響調査を行った後、免震基礎にジャッキを配置し、荷重がかかるまで持ち上げて、既存の免震装置を撤去し、新規の装置を挿入する流れとなります。 ２点目のご質問にお答えします。 交換経費は免震装置１基当たり500万円程度と考えております。 ３点目のご質問にお答えします。 免震機器は地下の柱頭部分に免震ゴムをおおむね６ｍから12ｍの間隔で50基と、地中梁にダンパーと呼ばれる減衰装置８基を設置する予定であります。 ４点目のご質問にお答えします。 躯体構造につきましては、費用と耐用年数の視点から比較検討し、強靱で耐久性の高い鉄筋コンクリート造としております。 ５点目から７点目までのご質問につきましては、関連がありますので一括してお答えします。 本市庁舎建設における構造計画では、起こり得る地震を震度６強から７程度と想定し、剛性及び耐力を確保することとしております。 全国各地で建設されている耐震構造による建物は、必要耐震強度を確保できれば構造上問題がなく、費用の面において優位性があることは認識しております。 耐震構造に対し免震構造は、地震の震動を建物に伝えにくくする構造であることから、地震直後の災害応急対策活動の拠点となり得る庁舎内の被害を最小限に抑え、災害活動における初動体制も確立されることとなります。 市民が新庁舎建設に求める第一の要望である防災拠点としての役割を担うというご意見も反映できることから、免震構造の採用を考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症による日常生活や経済活動への影響については、大変危惧しているところでございます。 市の財政にも波及することを想定し、これまで同様、コスト削減に努めてまいります。 ８点目の質問にお答えします。 民間事業における地上部に免震装置を設置する免震構造は、地下の埋設物や敷地の状況、津波対策等を勘案する場合に採用する工法の一つであると考えております。 ９点目のご質問にお答えします。 本庁舎と２号館の連結部は、構造と建設年度が異なるため、本館の可動量と２号館の変形量を計算した空間設計を行い、エキスパンションジョイントと呼ばれる建築金物を設置し、連結することで損傷の発生を防ぐ計画であります。 10点目のご質問にお答えします。 本庁舎の建設事業につきましては、当初は６階建ての構想で進めておりましたが、行政サービスを確保しつつ、２号館等の既存施設を最大限活用することで、およそ2,000ｍ２分を減らし、５階建ての設計に見直したところであり、さらにもう１階減らすということは大変厳しいと考えております。 11点目のご質問にお答えします。 加治木の新庁舎は、複合機能として多目的ホールを整備する計画であります。 この施設は、現在様々な用途で使用されている加治木体育館の利用者が、これまでどおり利用しやすい施設として整備しようと考えており、柔剣道競技に特化した施設としては想定しておりません。 12点目のご質問にお答えします。 他の公共工事と同様に、庁舎建設の関連工事につきましても、建設規模、工事難易度及び事業費と業者の実績・経験等を考慮し、地元業者ができる限り入札に参加できるよう努めてまいります。 以上、お答えといたします。
◆２０番（堂森忠夫君） それでは、これから２回目以後の質問に入りますが、その前にちょっとパネルを見ていただきたいなと思っています。パネルで全体を見ていただいた後に質問をしたいと思います。 パネルのほう、すみません、これは全体の配置図です。インターネットを見ていらっしゃる方もいらっしゃいますので、これを出しました。初めてだと思います。 右側が立体駐車場ですね、それと真ん中が本館です。左側が２号館、西側のほうになりますけどね。これが本庁舎の配置図となっています。これが１階部分ですね、４階があって、４階の上５階、５階は機械室になっております。これは北側の道路ですね、６ｍ道路があります。東側は駐車場と、東側のほう駐車場になるところの真ん中の道路ですね。これも６ｍです。これが南側は８ｍの道路になっておりました。 これは、熊本県の玉名市市役所の庁舎でございます。耐震構造で設計されております。一般官庁施設の1.5倍の耐震性を持っております。 これは、現在、天文館の旧高島プラザの跡の建物が今工事をしておりますけれど、それの全体の図面です。ここも民間ですが、耐震構造で高さが60ｍで抑えられております。それ以上になりますと、またいろんな基準が変わってきますので、60ｍで止めてあるということです。非常にスマートな建物になっております。 これは、一般質問するために今もらっている資料では寸法が入っていないので、分かりにくいところがありましたので、志成会の仲間と一緒に実測いたしまして、これを100分の１で表現してみました。 まず、柱の数を調べたいなというのがまず一番でございます。そして、全体で50本と、ここは執行部の計画と一致しております。敷地の長さとか、緑、一番外側の線が敷地の数字でございます。長さが東側で約63.5ｍ、全て約です。北側のほうが54ｍありました。北側が54ｍありました。建物が幅が31ｍですね、約ですね、壁の柱の外々で、芯々でいくと30ｍになりますかね。桁行きが全体で建物が何ぼかな、ちょっとほなら議長から許可をもらっていますので、ちょっと。すみません。（発言する者あり）63ｍちょっとになります。今の計画を分一で測ったときですね。 大体計画と合っているかなと思っていますが、要は敷地の中に建物がどんな位置に配置されるかなというところを調べたかったです。 裏側のほうを出してください。裏側は、東面から見た絵でございます。北側の道路が６ｍです。それで、南側の道路が８ｍでしたので、この地域は商業施設だと思いますが、商業施設の場合は道路幅の1.5倍の車線勾配でいいと捉えているんですが──後でまた質問させてください。 そうしたときに、北側は敷地内に８ｍの空間を取れば14ｍになりますので、民間の境界から14ｍになりますので、高さが21ｍまではセットバックしなくてもよいということになります。 だけど、今計画ではセットバックをしておりますので、セットバックした絵を描いております。セットバックという意味が分からない人もいらっしゃいましたので、斜めに削ってある部分がセットバックしてあるところでございます。５階からセットバックされております。 そして、南側のほうは十分、８ｍ道路ですので十分余裕があります。ですので、南側のほうに建物を寄せる方法もあるんですが、もうこれ以上はちょっと広場を取ったりすると難しいかなと思ったので、北側を８ｍで計算をしてみました。 こんな、今のところですね、調査した中では８ｍを空き地を取るという形で作成しました。ありがとうございました。 ところで、ここで質問に入っていきたいのですが、まずは答弁を頂いておりますので、答弁に沿った形で質問再度させてもらいますが、答弁の中でまずこの交換するときにジャッキアップ、建物が荷重がかかるところまでジャッキアップするという答弁を頂いておりますが、まず、これは免震装置は柱の下にセットされますので、50基セットされるということが分かりましたですね。床下はどのくらいの空間があるんでしょうか。床下、免震装置のセットされる高さ。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） ただいまのご質問につきましては担当参事のほうが答弁をいたします。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） 行政管理課、塩屋です。よろしくお願いします。 ただいまの質問にお答えします。 地下の免震ピットは2,500の高さを取ってあります。はりが入ってきますので、それより若干狭まると思いますけど、大体２ｍぐらい確保する形になると思います。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 空間が２ｍあるちゅうことですか。そういうことになりますかね。私見たことないな、２ｍも取っているところ。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） ただいまの答弁、ピットの深さを回答しましたので、それより柱が下がってくることがありますので、１ｍから1,500ぐらいの高さになると思います。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） まずは低いということを言いたいわけですね、低いですよ、実際。出水にも見に行っている議員もおりますので、実際低いと、怖いなということを言っていました。やはりこれ仮に交換するときの、もしジャッキが何かまた故障があったり、ジャッキ自体がですね、そうしたときには建物がセット交換中に倒れることも予想されるんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） ただいまの質問にお答えします。 国のほうの国交省の指針で、平成27年度に免震装置の交換についてガイドラインが作成されております。それにおきましては、ジャッキアップをした上で、さらに、そのときに地震があったときのために免震装置をまたつけて交換しなさいという指導がしてあります。 ですから、交換時に地震があっても大丈夫な措置はする形で交換になると思います。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） １基交換するのに500万ぐらいを想定していると、程度と考えているということですね。50基ありますので、仮に全部交換したとすれば幾らですか。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） お答えします。 ２億5,000万程度になると思います。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 今２億5,000万と言われました。そして、このメンテナンス、年間メンテナンス、前回のときに6,000万からかかると言われました。３億以上のやがて予想されるわけですよね。こういった状態で後から文句言われるんじゃないかなと思うんですが、若い人たちにですね。私は非常にこの免震に関しては非常にやめたほうがいいんじゃないかなと、そのように思っています。 熊本の玉名市の場合は、答弁でも頂いておりますが、構造上費用の面においては優位性があると、耐震構造の場合あると、それで、市外のやつも調査していらっしゃるようですが、玉名市の場合は耐震ですよね。玉名市の庁舎についてどの程度調査されているんですか、ちょっと調べておられたら教えてください。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） 玉名市の調査についてはちょっと私は調べていないんですけども、今回姶良市本庁の設計におきましては、国土交通省の監修によります「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」及び「官庁施設の基本的性能基準」というのを基に設計してあります。 この中身につきましては、耐震の目標を掲げることになっております。構造体につきましては、Ⅰ類、あと非構造部材についてもＡ類、建築設備につきましても乙類という形で目標を掲げております。 その目標の内容につきましては、震災震度６強あったにしても、建物を補修することなく、設備の維持がすぐ利用できるような形の庁舎建設を行いなさいという指導になっております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 姶良市は玉名市に議運のメンバーが行っております。その資料を同僚議員から頂いたんですが、耐震性の確保、耐震グレードは官庁施設の総合耐震計画基準に準拠し、一般官庁施設の1.5倍と非常に高い耐震性で建設していますというふうに書いてある。 国は、この免震でないといけないという、そういった義務的なことを追求されているんでしょうか。国の指導はどうなっているんでしょうか。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） 質問にお答えします。 耐震構造であっても、1.5の耐震基準は守れる構造はできると思います。ただ、目標として掲げているところが、うちが防災拠点施設に特化した建物という形で考えております。 耐震構造ですと、揺れをそのまま揺れに耐える構造という形になり、免震構造であると地揺れと建物を切り離して地震の揺れを受けることから、その受けた力を受け流すという形になると、本体自体がそこまで揺れないとなってくると、非構造部材であります照明とか、あとガラスとか、あと建具関係とか、大げさに言えばなんですけども、破壊される可能性がかなり低くなるのではないかということで、防災時の初動体制もすぐ取れるんじゃないかということで、免震構造を採用しております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 先ほどもこの件に同僚議員は触れました。何でも完璧というのはないですよ。 国もこうしなさいということは言っていないわけですから、それは造るところの施主が決めるわけだから、こういう方法がありますよということですからね。だから、市民が望むのは、そんな金かけてやって喜ぶだろうかと思ったときに、そんなに喜んでくれる市民はいないと思いますよ。 免震でやっても横振れには確かにいいと評価されていますよ。縦には弱いわけですよ。縦には耐震構造のほうがずっと強いわけですよ。基礎ぐいから全部が一体化していますから、耐震構造の場合はですね、免震の場合は分かれるわけですから、基礎分野と、それで、縦が揺れれば、まず人間だったら入れ歯ががたがたするのと一緒ですよ。がたがたしているときには効き目はないですよ。 だから、欠点もあるわけだから、そっちを選択するのはトップが決めなきゃならんことで、市が、その市が、施主が決めなきゃならん。 これでしなさいというんだったら、国がほならこの免震をするのに対して補助金を出してくれるんですか。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） 補助につきましては、免震に特化した補助金はございません。 ただいま話にありました縦揺れについてなんですが、耐震構造、ＲＣ造、あと免震、制震全て縦揺れにはそれほど強くないと認識しております。 それはなぜかといいますと、神戸の震災の際、建物にかかったＧというのが1.2Ｇ、一般的には普通１Ｇは建物にはかかっているんですけども、短期荷重で耐震の設計をする際に、1.5Ｇはかけて設計をすることにより、縦揺れについてはそこまで考慮しなくてもいいと。 コンクリートにつきましては、一般的に圧縮には強いけど、引っ張りには弱いと言われております。 免震構造におきましても、告示免震、大臣認定どちらか取る形になるんですけど、引っ張りについても認証、検証はしていくことで許可になります。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） どんどん過ぎますので、もう一言言ったら免震はやめていただきたいというのを私はここでは強く述べたいわけです。そして、まだまだ時間を取って検討すれば、まだまだ市民が望むところまでいけるんじゃないかなと思いますので、もうちょっとこれはコロナ──このコロナは私はこのコロナ禍の時代は、コロナ世界維新だなと思っております。 だから、今までの考え方、もう変えないといけないときに来ていると思います。 だから、市長は守る勇気も必要ですけど、変えていく勇気も必要ですよ。こういうときに、だから４年に１回選挙があるんじゃないですか。だから、市長はこういうときに思い切って、やはり議会とももうちょっと語り、時間取ってすべくして、この分野にはちょっと今の流れをちょっと変えていくべきではないかと思っています。 後でまとめて答弁もらいますが、今は時間がないので次に入ります。 ９点目の渡り廊下ですけど、デッキですね。エキスパンションジョイントというのは全部今までも建物と建物の間には使われているわけですよ。特殊なやつを使っているわけで、橋ですので、全然違うわけだから、ここにはダンパーも必要だなと思っていますが、その辺は検討されていないんですか。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） 建物のつなぎ目、エキスパンションジョイントについてなんですけども、今回の渡り廊下につきましては、単体で耐震構造になります。 問題になるのは、渡り廊下と本庁新庁舎のところのつなぎ目がエキスパンションジョイントのクリアランスと言われる、余裕の距離ですね、そこが若干多く取らないといけないという形になっております。 ２号館は耐震構造、渡り廊下も耐震構造ということで、そこについては150ぐらいのエキスパンションジョイントを設置する形で考えております。 ただ、免震棟、渡り廊下につきましては、650から700ぐらいクリアランスが必要になろうかと思います。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 質問がちょっと飛んだりしますが、先ほど写真を出しましたけれども、道路車線は商業施設の場合は道路幅１に対して1.5での車線勾配でよろしいんでしょうか。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） 議員の仰せのとおり、１対1.5の角度で上がっていく形であります。 あと敷地から20ｍ、相手の敷地から20ｍ逃げたところの地点から高さの制限はなくなります。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） いろいろ飛びますが、庁舎に関することですので、お答え願いたいと思います。 私は４階建てにこれを、同僚議員は４階建てにすべきだと志成会ではまとめております。そのためには、屋上ですね、屋上は今どんな使われ方をされるんですか。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） お答えします。 ただいまのところまだ概算、基本設計が終わった時点ですので、これからの積算をして必要な設備等々、詰めていく形になるんですけども、一応屋上につきましては、太陽光発電のパネルを設置する予定で考えております。 これもコスト削減の面から考えて、よく検討して設置のほうは考えていこうかと思っております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 屋上に太陽光、コロナの影響もありましていろいろ今までの見直しも必要だなと思ったときに、ワンフロア削って屋上に機械室を設置する。そうすればまだまだ太陽光よりもそのほうが効率的にいいと思うんですが、今５階はセットバックした、これを分一で測ると５ｍぐらいセットバックされていますけれど、５ｍ以上だな、されていると思うんですが、そういったことは検討してもいいんじゃないでしょうか、どうでしょうか。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） 当初、本庁の設計は６階建てで検討しておりました。あとその後、そういった要望がございましたので、２号館の活用とかいろいろ精査しまして、2,000ｍ２ほどですかね、削減して今の現状になっております。これ以上、面積を削減することはちょっと難しいかと考えております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 今、屋上はもったいないですよ、これを機械室と会議室を隣り合わせは、機械室というのは少しは騒音もするんじゃないですか。屋上に持っていくのが一番妥当だと思いますよ。 だから、ワンフロア削って屋上に機械室を持っていきゃあ十分支障のないものになると思います。検討をしていただきたいと思います。 それと、ベランダ部分はどういう使い方をなされるんでしょうか。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） ベランダの設計につきましては、維持管理のために窓の清掃とか、あと外壁が悪くなったときのメンテナンスのためにバルコニーを設置しております。 長い目で見れば、改修する際に費用がかからないことから、バルコニーは設置することが正しいかと思います。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 民間の建物をさっき見せた、スマートな建物、外壁は凹凸がないですよね。これに書いてあるのを見ると、外部からの清掃、雨天での自然換気を可能にする、雨天期に窓を開けるでしょうか、雨天期は締め切っていますよね。 だから、やはりこういった凹凸部をのかすことによって、将来これはＲＣ鉄筋コンクリートですから、鉄筋コンクリートの欠陥は一番雨漏りですよ。こういうタイプが一番雨漏りの原因になりやすいんですよ。 建物を70年もたせようというんだから、もうちょっとこういったものを削ってコストダウンを図れないですか。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） 検討する一つの材料としては考えます。 ただ、防水的なものの見直し等々も考えて、できれば今言ったメンテナンスの際には大変役立つと考えておりますので、設置したい方向で考えております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） メンテナンスもありますが、窓の掃除にしても、２ｍ以上のところは高所作業になりますよ。皆さんが高所作業はしますか、業者に頼むべきですよ。業者はもう今窓拭きの専門屋さんがいます、こういった、上からつるしてですね。ですので、そのほうがこの建物に金をかけるよりも、まだそっちのほうが全体的に見ても、長いサイドで見ても安上がりだと思いますけど、そういった計算をしたことないですか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えいたします。 新庁舎の維持管理にかかる費用等につきましては、現在まだ試算のほうはしておりません。 議員が言われる維持管理費、維持管理に必要なものかどうか、あるいは総体的にまた事業費を縮減とかいうようなことも含めまして、今後、検討できるかと考えております。 以上でございます。
◆２０番（堂森忠夫君） いろいろと計画される中で、いろいろと市民からもいろいろあると思うんですが、この庁舎の隣が立体駐車場ですけれど、この立体駐車場の写真を見ると、立体駐車場のほうも屋上はもう屋根なしで計画されてはどうでしょうか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えいたします。 現在、想定しております立体駐車場につきましては、屋上も屋根なしで車を止めるような形で考えております。 以上でございます。
◆２０番（堂森忠夫君） 屋上は屋根なしということは分かりました。まあ、エレベーターは設置されますよね。本体のほうもエレベーターを設置されると思うんですが、さっき述べりゃよかったんですけれど、免震装置こういった今市の主体的な、構造的なものには免震装置をセットすると言われましたけど、今度はエレベーター室にもエレベーター室を支える柱だとか必要だと思うんですが、それに階段室とかですね、そういった柱にはもう免震装置は必要ないんですか、今の計画でいったらどうなんですか。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） 地下のほうで免震装置で支えてありますので、固体の部材について免震装置をつけることはないです。 ただ、今大空間になることから、その辺の構造的な計算は必要になってくると思います。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） その分一番下に負担がかかってくると思うんですが、今柱の配置を見たときに、６ｍ間隔で中ロビー、真ん中に通路がある、それよいと思うんですが、構造的に柱の間隔というものを今30ｍですよね、桁スパン方向30ｍですが、これを等分の10ｍ置きに柱を配置するというのは考えられなかったんでしょうか。そのほうが等分布荷重があって、建物全体から見たら荷重を受けるのにはすごくバランスがいいですよね、構造的に。 皆さんの立場から見たらこのプランがいいでしょうけれど、建物の構造を重視して姶良市はこれを設計するというわけだから、そういった等分布荷重を考えての柱位置というのは考えられなかったんですか。
◎総務部行政管理課参事（塩屋重信君） 10ｍスパンという考え方も一つはあると思うんですけども、一般的にＲＣ鉄骨造、理想とされるスパンというのは６ｍから８ｍスパンと言われています。 今言われている10ｍスパンというのも、結局は恐らく何かしらの剛性を保つための措置は必要になってくると思います。 今回の執務室の間取りについては、今後、理想的なレイアウトフリー空間という形で、行政機能がいろいろと何年後かに変わったときにも、配置替え、簡単にできるような形、あと部署間連携の取りやすい形という形で、今後の市民の方々への行政サービスの向上も、このレイアウトによってかなり図られるのではないかということで、平面計画いたしております。 以上です。
◆２０番（堂森忠夫君） 構造計算するときには、やっぱり等分布荷重に伝わるようにラーメン構造を設計するのが一番は私は理想的だと思っています。 今鉄筋コンクリートにもうはっきり言われましたけれど、今、市長は国連のまちを推進するバッジをはめていらっしゃいますけど、今この鉄筋コンクリート建物は、砂を使うわけですよね。この砂はどこから持ってくるんですか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） 正確な答弁かどうかは分かりませんけれども、砂につきましては日本国内に限らず海外等からも持ってくるのではないかと考えております。 以上でございます。
◆２０番（堂森忠夫君） 恐らくは海外だと思います。今、立米7,000円ぐらいですか、１ｍ３7,000円、砂が。そして、もう今どんどん取って、海砂も取れるところが少なくなってきた。そして、陸が沈んでしまうと。だから、持続可能な開発をしましょうやというふうになっているわけですよ。 だから、片一方では国連の持続可能な開発を進めましょうと言いながら、片一方では庁舎造りで逆なことをやっている、そのように私は捉えますけれど、それでは、子どもたちにどういう説明をしたらいいのかなと思ったりします。 やはりこれは、あそこ玉名市の場合は鉄骨ですよ、鉄骨構造が主体です。もちろん鉄筋コンクリートも使っていますけれどね。だから、もう１回市長、再検討していただきたいなと思う。コロナのこの経済維新をはじめ、経済を考えて、国もイージス艦隊への予算をカットしましたね、中止しました。理由はどうであれ、やっぱりそういった予算も考えてのことだと思いますよ。 だから、もう１回この庁舎建設に関しては市長、工期を延ばしてでもコストダウンを図ったらどうということを提案しますけど、市長、どうでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 私たちがこの50年先、70年先にも使うであろう建物を建てるという責任、これは非常に重く考えているところであります。 これについて、やはり様々な角度から話をしたという実績、そして私たちの将来の子どもたちが使うという、市民が使うというこの物差しを当てながら、未来にすばらしい建物を造りたいという方向性は一緒だと思います。 その中で、免震性、耐震性含め、建物の大きさ、そういったものについてしっかりと議論をしたという中身を残しながら、総合的に考えていかなければいけないと思っております。 今考えているのは、市役所が提案している、行政が提案しているものも悪いものを造ろうとして提案しているものではない。そして皆様方が提示するのも、悪いものを造ろうとして提示しているわけではない。将来に立派なものを造ろうという方向性は一緒だと思いますので、そこを考えながら、まだ議論が足りないところは議論していくべきだと思っております。
◆２０番（堂森忠夫君） これは前の市長からつながっているわけですよね。前の市政のときには、免震装置の見本を持ってきてされました。そのときはそれでよかったと思います。そして、もうみんながイメージがもう営業が先行して、技術的なことよりも営業が先行しちゃって、そういうムードになって、そして流れがそういうものをずっと土台ができたやつを守っていこうとする。 だけど、コロナで変わったんだから、変わる勇気も持たないと市長、座が開けないですよ。そして、市長がやりたいことがたくさんあるじゃないですか。これをやりましょうよ、この予算をね、節約して。私はそのほうがまだいいと思います。 だから、今回は志成会の声として一般質問をしているわけでございます。ですから、市長に対しての答弁は望みませんけど、検討してもらえりゃありがたいと思っています。 それと、加治木庁舎を造るのに対して柔剣道の質問をしているわけですが、特化した施設は想定した、特化なんて考えていないんだけど、どうして特化という言葉が出てきたんですか。
◎総務部次長兼行政管理課長（今別府浩美君） お答えをいたします。 加治木・蒲生の複合化につきましては、これまで検討を重ねてまいりました。まず、加治木につきましては、現在の体育館の機能、市民の方が卓球であったり、バドミントンであったり、そういったものを使うイメージで多目的ホールということで約1,000ｍ２を想定しております。 今のところそこには観客席等の設置はなく、今の加治木体育館がもう少し広くなったようなイメージで捉えております。 柔剣道場、すみません、柔道場等になりますと、畳の設置であったりとか、あるいは大会等を開催することになりますと、観客席等の設置が考えられますけれども、そういった大会等につきましては現在の総合運動公園のほうが整備されておりますので、そちらのほうで開催ができるものということで、多目的に使える多目的なスペースということで、現在考えているところでございます。 以上でございます。
◆２０番（堂森忠夫君） 柔剣道競技場ができるように多目的の中に入れたらどうですか。それだったらできるわけでしょう。市長、これをなくすちゅう、どこもなくしたら大変なことですよ。市長は青少年教育も考えて、これを多目的の中に取り組もうという姿勢はないんですか。
◎市長（湯元敏浩君） これまで加治木支所の多目的ホール、いわゆる体育館については、様々な方の意見が寄せられております。その中の一つに柔剣道場というのがありまして、それだけ特化しているというわけではございません。 加治木の今使っている方々の思いというものもかなりありまして、そのことは維持してくれという声も聞こえてまいります。その辺のところ総合的に判断し、やっていかなければいけないんじゃないかなと思っております。
◆２０番（堂森忠夫君） 庁舎建設においては、工期を延ばしてでもちょっと検討し直していただいて、立派なものを造っていただきたいと思います。
○議長（東馬場弘君） これで、堂森忠夫議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午後２時15分休憩）
○議長（東馬場弘君） 休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時24分開議）
○議長（東馬場弘君） 一般質問を続けます。 次に、22番、有川洋美議員の発言を許します。
◆２２番（有川洋美君） 登 壇 こんにちは。私は有川洋美です。2018年、おととしの12月も手話を使わせてもらいましたが、あのときから全然上達していない状態です。 では、質問に入っていきます。私達は、
新型コロナウイルス感染症による行動制限、自粛を要請されるという、いまだかつてない災害とも言える事態を経験することになりました。幸いにも鹿児島県におきましては、感染者は累計で11人、重篤者、死者は出ていないということではありますが、県民の不安は払拭されておらず、まだまだ通常の生活に戻れていません。早く終息することを願い、感染され不安な気持ちでお過ごしの方々、発症され療養中の方々、ご家族に対して、お見舞い申し上げます。 最初に、私、手話を使って挨拶をさせていただきました。３月27日に鹿児島県で鹿児島県民手話条例が公布されました。そして同日の３月27日に鹿児島県で初めての
新型コロナウイルス感染に関する感染者が出、湯元市長による記者会見があり、その際に手話通訳が導入されました。 質問事項１、手話言語と情報伝達の在り方。 言語としての手話の認識の普及及び手話を使用しやすい環境の整備に関するかごしま県民条例が、令和２年３月24日に鹿児島県議会で可決され、令和２年３月27に公布され、一部を除き、同日に施行されました。手話言語は、手話を使う聾者にとって、大切な情報取得とコミュニケーションの手段であります。しかし、聾学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があります。本市におきまして、平成26年12月議会にて全会一致で可決され提出された手話言語法制定を求める意見書にもそのことが言及されています。令和２年３月27日、
新型コロナウイルス感染に関する姶良市長会見において手話通訳が導入され、高く評価します。そこで、以下を問います。 １、記者会見において手話通訳を導入した経緯と、今後の在り方をお示しください。 ２、平成29年４月から手話通訳者が姶良市役所本庁の長寿・障害福祉課に常駐していますが、現状をお示しください。 ３、手話奉仕員養成講座の進捗状況をお示しください。 ４、手話言語についての考えをお示しください。 ５、多様な姶良市民に対して、手話言語も含む広報、情報伝達のため、姶良市は今後どのような取組を考えているのかお示しください。 質問事項２、原発について。 姶良市は川内原発立地自治体に隣接しており、原発から直線距離で、原子力防災訓練の対象にもなっている30km圏内の地域を含む50km圏内の自治体です。そこで、以下について問います。 １、平成25年10月２日、県民の安全が担保されない拙速な川内原発１・２号機の再稼働を認めない決議以後、平成29年３月24日の原子力防災訓練に関する意見書まで、計６件、原発に関する決議、意見書の提出がありました。原発近隣自治体に住む姶良市民の不安を如実に表していると思いますが、見解を問います。 ２、令和２年２月９日に鹿児島県原子力防災訓練が行われました。そこで、以下を問います。 （１）訓練参加者の詳細と人数。 （２）30km圏内住民に対して、放送と屋内待機訓練のみでありましたが、その必要性と注意点、その後の行動等を対象住民に知らせているのでしょうか。 （３）現実に事故が起きた場合、訓練時以上の人々が避難してこられることが推測できますが、実効性のあるものとなっているのでしょうか。 （４）原発事故時、全姶良市民の避難の必要性も想定されます。姶良市の見解を問います。 （５）障がいのある方、女性、高齢者、外国人、ペット同伴者、さらに感染症対策も含めた避難所運営が必要であると思われます。見解を問います。 （６）今後の課題と姶良市独自の取組について見解を問います。 質問事項３、九州電力との包括連携協定について。 令和元年11月８日に、姶良市と九州電力株式会社九州支社は包括連携協定を締結しました。 １、今回の包括連携協定は県内初で、姶良市が相談し協定締結に至ったと聞いているが、詳しい経緯をお示しください。 ２、包括連携協定により検討を進める事業等の中に、エネルギー環境に関することがあります。その中に小中高生を対象としたエネルギー出前授業の実施があります。本年１月に加治木工業高校にて実施予定だったと思いますが、どのような内容の授業だったのか説明してください。 以下、一般質問席で行います。
◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 有川議員のご質問にお答えします。 １問目の手話言語と情報伝達の在り方についての１点目のご質問にお答えします。 本年３月26日に
新型コロナウイルス感染者が姶良市内で確認され、緊急性が高く、市民の生命に関わる情報であったため、翌日、本件の記者会見を行いました。記者会見の内容は、広く市民や県民に情報提供する必要があったため、メディアや市のホームページでの動画配信を行い、その際に聴覚障がい者への分かりやすい情報発信のために手話通訳を行いました。その後の
新型コロナウイルス感染症に関する記者会見についても手話通訳を行っており、今後も、緊急性が高く、市民の生命及び財産に関わる情報発信が必要な記者会見については手話通訳を行っていきたいと考えております。 ２点目のご質問にお答えします。 長寿・障害福祉課の窓口において、手話通訳者とのコミュニケーションを必要とする方の延べ利用者数は、平成29年度が201人、平成30年度が180人、令和元年度が233人でありました。利用者のおよそ７割が障害者福祉係に関係するサービス等の申請、手続や相談で、残りおよそ３割が検診、年金、税金等にかかる担当窓口での手話通訳となっております。 ３点目のご質問にお答えします。 本市における手話奉仕員養成講座は、鹿児島県視聴覚障害者情報センターの協力により、平成25年度から当該講座の入門課程、平成26年度から入門課程を修了された方が受講できる基礎課程を、それぞれ年度を隔てて実施しておりました。平成25年度から30年度までの修了者数は、入門課程が39人、基礎課程が33人であり、令和元年度は、両課程を同一年度実施とし、あわせて、基礎課程を修了した方が受講できる手話通訳者養成講座通訳Ⅰを開始しました。令和元年度の実績としましては、入門課程修了者11人、基礎課程修了者９人、専門Ⅰ修了者４人でありました。 ４点目のご質問にお答えします。 手話は、障害者の権利に関する条約第２条において、言語とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいうと定義されております。手話言語についての本市の考え方につきましては、平成26年第４回定例会において可決された手話言語法制定を求める意見書及び鹿児島県において本年３月27日に公布された言語としての手話の認識の普及及び手話を使用しやすい環境の整備に関する鹿児島県民条例にあるように、手話は、手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系を持つ言語であり、音声言語によるコミュニケーションと対等な言語であると認識しております。このことを踏まえながら、全日本ろうあ連盟が手話言語に関する見解で公表している手話を獲得する、手話で学ぶ、手話を学ぶ、手話を使う、手話を守るといった権利の擁護にも努めたいと考えております。 ５点目のご質問にお答えします。 聴覚障がい者が自立し、社会参加を実現するために、手話通訳者等派遣事業や手話奉仕員・手話通訳者養成講座の継続実施、手話言語の考え方などの情報提供を、広報紙やホームページ、出前講座において、広く市民に周知していく考えであります。 次に、２問目の原発についての１点目のご質問にお答えします。 本市は、原子力防災訓練の対象である川内原子力発電所から30km圏内の地域を含む50km圏内の自治体であると認識しております。今後も引き続き市民の安全・安心を確保し、国や県、関係市町及び関係機関と一体となって、原子力防災訓練をはじめとする川内原子力発電所にかかる防災対策の充実強化に努めてまいります。 ２点目の１番目のご質問にお答えします。 本年２月９日に実施された令和元年度鹿児島県原子力防災訓練において、本市では、災害対策本部等設置・運営訓練、オフサイト参集・運営訓練、住民等に対する広報訓練、避難・避難誘導、屋内退避訓練、避難所等設置訓練などを行い、延べ128人が参加しました。また、避難所等設置訓練では、姶良公民館へ30km圏内の薩摩川内市亀山地区の住民28人、阿久根市赤瀬川地区の住民45人及び本市を含む関係機関の職員27人が、避難所の設置、運営、受入初動対応等の訓練に参加しております。 ２番目のご質問にお答えします。 住民等に対する広報訓練、避難・避難誘導、屋内退避訓練では、本市の30km圏内の住民に、事故の進展に合わせ、防災行政無線等により屋内退避を実施する訓練を行いました。事前に松生地区の住民及び関係者を個別訪問し、訓練概要、屋内退避などについて説明をしております。今後も定期的な個別訪問等を継続し、原子力防災に関する情報の提供に努めてまいります。 ３番目のご質問にお答えします。 川内原子力発電所で事故が発生し、進展状況により、国から、一時移転、避難の指示があった場合、県地域防災計画及び市地域防災計画に基づき、30km圏内の薩摩川内市と阿久根市の住民が避難退域時検査場所を経て本市に広域避難されます。今回、避難所等設置訓練において、緊急時における避難を円滑にするための訓練を実施しましたが、今後も訓練及び関係機関との緊密な連携をさらに重ねたいと考えております。 ４番目のご質問にお答えします。 国は、国際原子力機関の国際基準等を踏まえ、原子力災害時に影響が及ぶ可能性がある区域に対して、重点的に原子力災害特有の対策を講じておく原子力災害重点区域範囲を定めております。本市は、国が示す防災基本計画、原子力災害対策指針、県地域防災計画及び市地域防災計画に基づき対応していくとともに、30km圏外の本市の住民の訓練等につきましても、今後、県や関係機関と検討してまいりたいと考えております。 ５番目のご質問にお答えします。 要配慮者等の避難所運営計画については、県地域防災計画、市地域防災計画及び避難所運営マニュアルに基づき対応することとしておりますが、今後も県、関係機関と連携を図り、迅速かつ的確な避難支援が行えるようにしていきたいと考えております。また、感染症対策につきましては現在様々な感染症防止策を進めており、今後も国からの通知や他の自治体を参考に様々な対策を講じてまいります。 ６番目のご質問にお答えします。 原子力防災訓練の重要性を再認識しており、今回の訓練に参加した国、県、関係市町及び関係機関とさらなる連携の強化を行い、避難計画の実効性を高め、市民の安全・安心の確保につなげたいと考えております。また、市が整備している情報伝達手段である防災行政無線、防災行政無線テレガイド、防災・地域情報メール、防災ラジオ、コミュニティＦＭ、ＳＮＳ等の活用について、防災イベントや出前講座などで多くの市民の皆様に周知するとともに、今後も情報伝達体制の拡充に努めていきたいと考えております。 次に、３問目の九州電力との包括連携協定についての１点目のご質問にお答えします。 包括連携協定は、連携、協働することによって、お互いが持ち得ない分野を補うなど、双方にとってメリットが大きいと合意形成が図られたことにより締結するものであり、今回も同様であります。これまでもＮＴＴ西日本、あいおいニッセイ同和損保などの企業と包括連携協定を結んでおり、協定に基づき様々な提案を頂くなど、本市にとって多くのメリットがあると感じております。また、九州電力は防災や地域振興など様々なベクトルを持って事業展開されておられることから、未来の技術への導きや市民生活を豊かにする提案等があるものと期待しているところであります。 なお、今回の協定締結に至りましたのは、九州電力の鹿児島支社長との会談において協定の枠組みの提案があったことから、企画部を担当部署とし、協議を進めてきたものであります。 ２点目のご質問にお答えします。 エネルギー出前授業は、みんなで考える日本のエネルギーと題し、加治木工業高等学校で２月３日に実施されております。その内容は、日本のエネルギー事情と課題、エネルギーミックスとその実現に向けた課題、注目される再生可能エネルギー、それぞれの発電の長所と短所についてとなっており、質疑応答を含め、およそ１時間の授業をされたと聞いております。 以上、お答えといたします。
◆２２番（有川洋美君） 鹿児島県で初の感染者が出て、翌日に記者会見を開いたときに手話通訳を導入したというのが、鹿児島県よりも姶良市は先んじて手話通訳を導入したということで、本当にこれは高く評価すべきことだなと思っております。
新型コロナウイルス感染で非常に記者会見も多かったわけですが、ユーチューブのほうにもアップされておりますので、ちょっと確認をしていきました。３月27日手話通訳あり、４月18日手話通訳あり、５月１日手話通訳あり、５月５日が緊急事態宣言の延長についてだったと思いますが手話通訳はなかったと思います。５月15日手話通訳あり、そして同じく５月15日定例記者会見でも手話通訳入りました。６月10日定例記者会見で手話通訳が入るということで、今後もずっと入っていくのかなと感じているところなんですけれども、５月５日だけが手話通訳が入っていなかったんですけれども、その点に関して市長はどのように考えていらっしゃいますか。
◎市長（湯元敏浩君） 手話通訳は入れるつもりだったんですけれども、非常にすぐに会見をしなきゃいけないという事態もあり、特に夜遅い時間だったと記憶しておりますが、そこでちょっとお呼びするのもということで、内容が緊急事態宣言の解除でございましたので、テレビ等々でも放送しているということもありまして、姶良市独自のものでもないということで、夜遅くだったものですから、そこは割愛させていただいたところでございます。
◆２２番（有川洋美君） 市長の口からはっきりとお伺いできてよかったと思いますが、夜遅かったということなんですけれども、３月、４月、５月と、３回手話通訳が入っていき、そして３月27日には鹿児島でも条例が公布されて、手話を使われる方々にしたら本当にうれしいニュースだったと思います。また、記者会見があるということで見たときに、手話通訳がついてなかったときのその残念さというのは大きかったんじゃないかなと思うところです。 今度の答弁のほうにもありましたけれども、緊急性が高く、市民の生命及び財産に関わる情報発信が必要な記者会見については手話通訳を行っていきたいということですが、これはしっかりと全て、緊急性が高いとか高くないとか、命、財産に関わる関わらないというのは、多分それぞれ違うと思いますので、それぞれの個々人が判断していくものではないかなと思います。まずは情報を、全ての人に正確な情報を伝えていただきたいなという思いがありますけれども、今後もう緊急性が高いものだけをと言わず、定例記者会見等でも継続して手話通訳を導入していく、そういった意気込みはありますでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 緊急性が高くて、生命、財産に関わるものというのは必ず手話を入れていきます。そして、それは必ずユーチューブ等々でも配信していきます。つまり動画を回すということです。 でも、定例記者会見の場合はイベントの案内が多くて、そのときには動画は撮っておりません。そのときには手話は入れずに、記者への記者発表という形ということで、そこで区切りをつけるということでございます。 必ず動画を撮るときに、必ずユーチューブでアップするときには、緊急性、生命に関わる、財産に関わることが多い会見でございますので、そこには必ず手話を入れていきたいと思っております。
◆２２番（有川洋美君） 鹿児島県も姶良市の後に記者会見で手話が入るという、姶良市が先陣を切ったわけですけれども、今、私の勘違いで、５月、６月の定例記者会見では、多分、
新型コロナウイルスの補正予算とかがあったと思います。その辺で手話通訳のほうをつけて動画アップをされたと思います。 今後、動画アップされて多くの人が見る、姶良市民みんなが見れる、そういった動画には手話通訳を導入するというふうに私のほうでは理解させていただきました。 そして、鹿児島県議会におきましては、今議会だと思います、６月議会におきまして、ネット中継に手話通訳が導入されているところを見まして、そこはちょっと鹿児島県に取られたなと思ったところですが、こちらはもう議会の話ですので、私たちのほうの課題なのかなと思うところです。 その後、全国ニュースであるとか地方のニュースで手話言語に関しての注目が浴びて、よく報道がされておりました。多分それはマスクと関係していると思うんですけれども、手話言語は、先ほど下手くそな手話をやりましたけれども、手とか動きだけではなく、口の形、口形とか表情で言葉を伝えていきます。同じ単語でも幾つか表現方法が違うというふうに聞いておりますけれども、それで、岩手県だったと思うんですけれども、いろいろと問題が起きて、いろいろな問題点をまたバックしていくと、自分たちのほうでまた改善していくということをされておりましたけれども、記者会見で姶良市でその手話通訳に入られた方への何か配慮、例えば原稿を先にお渡しするとか、そのような配慮はなされたんでしょうか。
◎総務部長（宮園正浩君） ただいまの件につきましては、原秘書広報課長から回答させます。
◎総務部秘書広報課長（原貞昭君） 秘書広報課長の原です。よろしくお願いします。 ただいまのご質問についてですが、緊急な場合でしたんですが、原稿を先に、できるだけ早くお渡しした次第でございます。
◆２２番（有川洋美君） 今、湯元市長のお話も、非常に、記者会見を見ていて、さすが報道にいらっしゃった方なので、すっきりとまとめていつもお話されているなと感じますので、分かりにくいということはなかったと思います。ほかの都道府県や市町村におきましては、そこの首長のしゃべり方が、何度も同じことをしゃべってしまう私みたいに、何度も同じことをしゃべってしまったりすると、それをそのまま手話に通訳したときになかなか伝わりにくいということがあるようです。 原稿を渡すということで、
新型コロナウイルス感染、新たな単語がたくさん出てきますので、３密であるとかソーシャルディスタンスとか今までなかった言葉が出てきますので、手話通訳される方も、絵の配慮は本当にあったと思います。見る側のほうでやはりしっかりと伝わらないと、せっかく手話通訳を入れても正確な情報が伝わらないということになったら本当もったいないなと思ったので、今の質問をしたところでした。 先ほども伝えましたが、やはり継続をしていただくことで、市民の安心・安全というのは保たれるんじゃないかなと思います。何よりも分からないということが一番怖いんだと思います。
新型コロナウイルス感染症のことが私たちはあまり分かっていないので、いろいろ人によって、テレビを見ていると、もうＡだといった人がいたりＢだという人がいたりＣだという人がいます。分からないことへの恐怖というのが一番人をパニックに持っていくのかなというのが今回の
新型コロナウイルス、姶良市で起きた状況を考えると、やっぱり分からないことへの恐怖というのが人を駆り立てるんだなというふうに感じたところです。 そして、手話言語といいますけれども、例えば手話通訳が入っていなかったときには、後から文字を見ればわかるじゃないかというふうに考えてしまいがちなんですけれども、生まれたときから音がない世界で生きていく、私たちは小さいころ音を聞いて日本語を覚えていきますけれども、音がない世界で日本語を学んでいくということで、そこで生まれてきたのが多分最初は身ぶり手ぶりだったと思いますが、それが手話という形になっていったんじゃないかなと自分で考えるところです。 それぐらい手話というものが大事なもので、私たちは日本語が、日本人ですから日本語を母国語としています。母国語といいますけれども、手話言語を使われる方は日本人ですけれども、手話が、母国とまでは言いませんが、母語という言い方をします、母の語と書いて。手話を母語として手話言語を皆さん使っていらっしゃいますので、そこへの配慮というのが欲しいところです。 鹿児島聾学校に行きますと、幼稚部から高等部専攻科まであります。最近は聴覚障がいといっても、一人ひとり小さいころからのスクリーニングで子どもたちの状態というのを早いうちから親が知ることができて、早いうちからの対応をしていっているということでした。本当、小さいお子さんが親元を離れて寮に入って、授業、幼稚部で遊んでいるんですけれども、もちろん手話で遊んでいました。それをお母さんだったりお父さんだったりおばあちゃんだったりおじいちゃんだったり、必ず家族が１人ついてきて、その授業に一緒に交じっているという状態で参加されているのを見たんですけど、それは子どもとの多分コミュニケーションを取っていくため、親が聴覚障がいの方もいますが、そうじゃない親もいますので、その子ども、耳が聞こえない子どもとのコミュニケーションを取っていくという、またそういった課題もあるんだなと感じたところでした。 本当に医療体制や器具が発達しているので、一人ひとりの音の聞こえ方にも違いがあるということですから、聴覚障がい者がみんな全然音が聞こえないというものでもなく、全員が手話言語を使うというわけでもありませんけれども、その中に手話言語というのが大きく大切なものとして文化としてありますので、だからこそ３月27日に鹿児島県でこの手話言語条例が制定したんだと理解しております。 では、質問２に移りますけれども、前回、平成30年の12月議会の一般質問でも確認はしました。利用者数を述べていただいたところなんですけれども、当時確認したときに、手話通訳者、本庁に１名常駐、今、会計年度任用職員という言い方に変わりました。会計年度任用職員という待遇で１名常駐というふうに理解しておりますが、それは今も変更はありませんでしょうか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） はい、間違いありません。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） ということは、まだ非常勤のままということだと理解しますが、処遇改善は少しずつされている状態でしょうか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） お答えいたします。 処遇改善につきましては、給与の体系が決まっておりますので、以前と変わらずという状況でございます。 以上です。
◆２２番（有川洋美君）
新型コロナウイルス対策ということで、世の中、今までなかったところに目線が行っているところです。今まで力を入れていなかったから、これだけ未曽有の災害というか、経済的にも落ち込んだり、いろいろなところで混乱が起きているんじゃないかなと思うんですが、言いたいことは、箱物ではなく人にお金をかけてほしいなと思ったところです。人がたくさんいて、職員がしっかりいて、その職員の待遇がよければ、対応で混乱するようなことも、姶良の場合はそうでもなかったなと感じるところですが、都市部を見ていると感じるところでした。 この処遇、ぜひこの手話通訳という本当に大切なお仕事、専門職を大切にして育てていってもらいたいと考えます。専門性の高い職員が姶良市民の財産になると私は考えております。そして、本当に職員の方がいらっしゃって、私たちのこの姶良市民の暮らしというのは成り立っています。そして、市民は税金を払って皆様に動いてもらうという形ですので、しっかりと職員に、今回は手話通訳ですけれども、手話通訳の方のみならず専門性の高い職員を育てていっていただきたい。育てるためには、やはり処遇改善というのはセットだと思います。処遇改善をすることによって、手話通訳を将来の仕事として選択肢の一つになってくると考えます。 質問３に移りますが、手話奉仕員養成講座のほうは順調に推移していると理解できました。そして、手話通訳者養成講座通訳Ⅰというものも始まったということで、どんどんみんな継続して続けているということで、ここで学んだ方々がどこかで活躍できるような場を、また次のステップとして姶良市で考えることができないかなと提案しますが、そういったお考えはないでしょうか。
◎保健福祉部長（竹下晃君） ただいまのお答えをする前に、先ほどの訂正をさせてください。今、会計年度任用職員として任用されておりますけれども、月額報酬が若干上がっております。それと、ボーナスが出るようになりましたので、処遇改善は若干は改善されたんだというところです。それと、先ほど議員がおっしゃるように、その資格に対しての処遇ということは、やっぱり改善していかないといけないというふうに考えております。 今のご質問については担当課長が答弁します。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） 長寿・障害福祉課の前薗と申します。よろしくお願いいたします。議員のただいまのご質問にお答えします。 現在、手話奉仕員養成講座等を実施しているところでございますが、その中で、手話奉仕員として姶良市のほうに登録していただいている方が現在21名おります。一応その方々の活動状況につきましては把握していないところではございますが、手話を必要とする方々、しかも聴覚障がい者の方々がそういったボランティアを必要とするような状況にある場合には、またそういった方々にお声かけして協力をいただくというような、そういった体制につきましては整えているところでございます。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） ご答弁いただいて、確認できました。 では、要旨４、手話言語についての考えは、私が話そうと思っていたことほとんどお話してくださいました。先ほども言いましたけれども、鹿児島県民手話言語条例をつくり上げるために、当事者の方々が長い間どれだけ苦労してきたかという、そういった思いが詰まった条例であるということで、それを使う私たちが本当に大事にこの条例の下でしっかりとした活動をしていけたらいいなと考えているところです。 要旨５に入ってまいります。 広報、ホームページ、出前講座にて広く周知ということですが、では、姶良市に聴覚障がいのある方が何人いるかということです。平成29年度は447名と確認しましたが、30年度、31年度、令和２年最新版、それと同時に聴覚障がいのある方々の人数も教えていただけますでしょうか。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） ただいまのご質問にお答えします。 姶良市内には身体障害者手帳を所持されている方が現在395名いらっしゃいます。その中で聴覚障がいの手帳を所持されている方が、平成30年度で412名、令和元年度で466名、そして令和２年６月現在で480名というふうになっております。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） 視覚障がいの方の人数もお願いします。
◎保健福祉部長寿・障害福祉課長（前薗智雄君） 視覚障がい者の方の人数をお答えする前に、今の身体障害者手帳の所持者数を300名とお答えしていましたが、3,995名の訂正をお願いいたします。 視覚障がい者につきましては、平成30年度が194名、令和元年度が214名、そして令和２年、今月、６月現在が223名となっております。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） 手話言語の質問をしているのに、なぜ視覚障がいまで聞くのかという感じだと思いますけれども、多様な姶良市民に対しての情報伝達という視点でお聞きしました。 聴覚障がいのある方が480人ということは、聴覚障がいといかなくても、難聴の方、高齢の難聴の方もいますので、それを私の中で80歳以上というふうにちょっとくくってみました。聞こえている方もいますけど、80歳以上で7,843人、外国の方、言葉が母国語が日本語じゃないというところで349名で、視覚障がいのある方は、耳は聞こえるけれども、今度は目で見る情報が伝わらないというところで、やはり情報伝達困難者ということで223名、これだけの人たちにしっかりと情報を伝えていってほしいと思います。そしてその情報は、命に関わる情報以外にも楽しい情報、イベントとかそういった情報もきっちり伝えていっていただきたいです。人間、命があればいいというものではありませんので、もちろん命は大事ですけれども、プラス、人として明るく暮らしていくには楽しいことも必要だと思います。 聴覚障がいのある方々への配慮として、私からちょっと提案したいことがあります。光による情報伝達をもう少し取り入れていただきたいと思いました。鹿児島聾学校に行きますと、チャイムの代わりに光が、各教室に光がついていて、その光が光って、音で聞こえる子も、少し音で聞こえる子もいるけど、全く聞こえない方は光で対応しているということでした。不特定多数の人が利用する公共施設、緊急時に光や振動で知らせる装置の設置を検討していただきたいと考えております、少なくとも複合新庁舎において。そして手話通訳のユーチューブですけれども、同時に、手話言語を母語としていないけれども耳が聞こえない方いらっしゃいますので、字幕スーパーをつけていただくということも検討をしていただきたいと思います。 広報紙において、いろいろなこの手話言語への無知というのが私たちにはあります。知らないということがありますので、そこで、知らないうちにそういった方々を傷つける場合があると思います。昨年の２月の広報あいらに手話通訳士の方の言葉が紹介されていました。手話は音がない分、心で通じ合える温かい言葉、特に若い方たちが将来の選択肢の一つとして手話通訳を上げてもらえるように、手話のすばらしさも共有していきたい。たとえ手話ができなくても、誰もが気軽に手を振って挨拶を交わせる社会を目指していきたいという、そういった思いが掲載されておりました。 では、２、原発のほうに質問を行きます。 要旨１、これだけ６件もの原子力発電所に関する陳情等が出ております。うち最後の平成29年３月24日の原子力防災訓練に関する意見書は私が提出したものです。これは防災訓練に市民が参加できないという状態が平成29年はありまして、そんなに人が混んでいない防災訓練であったにも関わらず見学すらさせてもらえなかった、その思いで陳情を提出したところ、採択されて今に至っております。ですので、昨年、市民の方と一緒に原子力防災訓練に参加したときには感慨深かったです。 では、２に行きます。２は、もう人数のほうは確認できましたので、訓練参加者の詳細。詳細も、私も姶良公民館のほう見学に行きましたので大体分かったところです。 そして、その中で２ですね。30km圏内の住民に対しての対応なんですけれども、実は、この質問を入れた理由が、30km圏内の松生地区の防災無線のそばに住んでいる方が、放送とともに出てこられたんです。原子力防災訓練ですから屋内退避訓練だったにも関わらず、放送を聞いて外に出てきました。多分、ご理解ができてなかったのかもしれないです。お伝えはしましたけれども、その辺の、この確かに少ない人数ではありますけれども、いつ事故は起こるかわかりませんので、そういった方々への、またそこに職員が行くとか、何かしらもう少し手厚い防災訓練にできないかなと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎総務部次長兼危機管理監（原口浩幸君） 確かに議員のおっしゃられるとおり、本来ならば屋内退避ですので、家の中に身を隠さないとといいますか、いないといけないというのが本来の訓練の内容だったんですが、松生地区の住民の方には事前に訓練内容であったりとかそういうのはお伝えしたつもりではございましたが、当日、突然防災行政無線が鳴り出したものですから、何事だろうかということで出てこられたというようなことでございます。これにつきましては、また後日行って、再度もう１回、原発事故の訓練、本番も想定してなんですけれども、したときには、まず放送があったら建物内に入り込むんですよというようなことを再度お話をしたところでございます。 今後も蒲生の地域振興課の職員も含めてなんですけれども、松生地区には足を運ぶ機会というのが結構以前はありましたけれども、再度もう１回そこらあたりを確認しつつ周知徹底していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２２番（有川洋美君） ここで情報伝達という問題にまた戻るんじゃないかなと思ったところです。その方は90を超えた高齢の方ですので、多分何が放送されたか、どのように放送されたかが、もしかしたら理解できなかったので出てこられたおそれもありますので、そういうことがあるんだということですね。結局、幾ら言っても想定外のことというのは起こるということです。念には念を押したほうがいいということですね。 そして、実効性のあるものになっているのかということですけれども、避難所等設置訓練において、訓練を重ねていくしかないということですが、原発事故の場合は、実効性といったらやはり放射能、放射能被曝を避けるということが第一番、自然災害とは違いますので、目に見えない、情報がなければ分からない、本当に何も起こっていないと思う状態で知らず知らずに被曝をしていくというのが原子力災害の特徴ですので、そこをもう少し、学習会であるとか、その学習会も市民目線に立ったいろいろな方を呼んでの多様な方の学習会をしていただけるといいなと思うところです。そのために、ヨウ素剤とかもありますけれども、ヨウ素剤の学習会などもあまりなされていないようですので、その辺も学んでいただいて、市民に対してのやはり広報をしていくべきだと思うところです。そして、全市民の避難ということがありますので、初動行為としてやはり自宅待機、なぜなのかというと、被曝ということへのやはり市民への周知が必要になってくると思います。 そして、５、障がいのある方、女性、高齢者、外国人、ペット同伴者ありますが、これもやはり原子力災害の特異性というものに着目して取り組んでいただきたいと思います。 最後の質問になります。九州電力との包括連携協定につきましては姶良市のほうから相談したというふうに聞いていたので、経緯がちょっと見えなかったところですけれども、今回の答弁で確認のほうをできましたが、これは鹿児島支社長と話したのはいつだったのか、今、分かりますでしょうか。
◎市長（湯元敏浩君） 私が鹿児島市の鹿児島支所に訪れたときだったと思うんで、それから、あちらがこちらに姶良市に訪問されて、その交流の中で話をしました。去年の今頃だったと思います。
◆２２番（有川洋美君） では、最後になります。 最後、加治木工業で勉強会した中で、それぞれの発電の長所と短所というところに私は未来を見ております。工業高校の子どもたちが専門家になって、原子力発電所という危険なものがずっと存在しておりますので、それに対しての長所、短所を知って、明るい未来を創っていってほしいと考えます。
○議長（東馬場弘君） これで、有川洋美議員の一般質問を終わります。
○議長（東馬場弘君） 以上で、本日の議事日程は、全部終了しました。 したがって、本日の会議は、これをもって散会とします。 なお、次の会議は、６月29日午前10時から開きます。（午後３時14分散会）...